平成２５年第 ５９回 ３月定例会 平 成 ２５ 年 ３ 月 定 例 会平成２５年３月５日（火曜日） 出 席 議 員 （ ２ ３ 名 ） １番 丸山 征司君 ２番 作野 幸憲君 ３番 樋野 智之君 ４番 田中 明美君 ５番 原田貴与子君 ６番 田淵 秀喜君 ７番 田中 武夫君 ８番 石倉 刻夷君 ９番 岩田 拓郎君 10番 岡田 麻里君 11番 永田 巳好君 12番 葉田 茂美君 13番 金山 満輝君 14番 中村 健二君 15番 嶋田 豊昭君 16番 井上 峯雄君 17番 足立 喜信君 18番 佐伯 直行君 20番 河津 清君 21番 中島 隆夫君 22番 上廻 芳和君 23番 梅林 守君 24番 遠藤 孝君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） 19番 梶谷 厚君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 平井 禎君 事務局次長 前田 康博君 主幹 山根 格君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 渡 部 和 志君 教育長 伊達山 興 嗣君 市長室長 飯 塚 茂君
広瀬地域センター長 伯太地域センター長 太 田 善 明君 遠 藤 彰 治君 総務部長 真 野 善 久君
市民生活部長 仁 田 隆 敏君 健康福祉部長 近 藤 隆君
産業振興部長 中 嶋 登君
基盤整備部長 井 上 博君
上下水道部長 内 藤 修 治君 会計管理者 作 野 立 生君 消防長 北 尾 正 博君
市立病院事務部長蒲 生 安 生君 総務部次長 児 玉 好 之君
統括危機管理監 松 本 城太郎君
市民生活部次長 吉 畑 早 苗君
産業振興部次長 内 田 修 次君
基盤整備部次長 湯 浅 健 一君 総務課長 宮 田 玲君 財政課長 清 水 保 生君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 平成25年３月５日（火）午前10時開議第１
会派代表質問第２ 議第３２号 平成24年度安来市
一般会計補正予算（第４号） 議第４０号 平成24年度安来市
一般会計補正予算（第５号） 以上
予算委員長報告 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１から日程第２まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（遠藤孝君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（遠藤孝君） 日程第１、
会派代表質問を行います。 本日は市長の施政方針に対する
会派代表質問を行います。 質問は、申し合わせの順序により順次これを許可いたします。 燦友会を代表して
作野幸憲議員、登壇願います。 質問時間は90分です。 〔２番 作野幸憲君 登壇〕
◆２番（作野幸憲君） おはようございます。作野幸憲でございます。会派燦友会を代表して質問をさせていただきます。 今回の質問は、９つの大項目に分けて質問いたします。なお、小項目の順番を一部変えさせていただいているところがございますので、よろしくお願いいたします。 最初に、
切川地区開発事業決断までの経過と責任について質問いたします。 ことし１月23日、議員懇談会の場で、私たち議員は今回の市民会館と
給食センターを切川地区に移転新築したいという事業について説明を受けました。議員の中からも大きな反対や異論と思われるような意見はなく、この計画を進めてほしいという議会の総意となりました。それは市民のため、将来の安来のために一致団結して進もうという全ての議員の思いだったからだと思います。後日の新聞によると、その日の夜、切川地区の地権者の皆さんのもとに議長と市長が出かけられ、今回の事業について説明されたそうです。その場では、地権者の皆さんからも異論は出なかったと伝え聞きました。しかしながら、近藤市長さん、これだけ大きな政策変更をされたわけですから、経過を明らかにされるのは当然の説明責任だと思います。 今から振り返ってみると、近藤市長が誕生してから今日まで、この庁舎建設と切川地区の建設予定地をどうするかという問題が、市民の皆さんには議会と市長の対立という構図に映り、過度にクローズアップされ、市政に大きな停滞をもたらしました。これは私たち議会の責任でもあり、市長の責任でもあります。仮に、今回の解決方法が市民会館と
給食センターを移転新築するという方法でなければここまでは申しません。しかしながら、以前よりこの問題の解決方法として、市民会館や
給食センターに限らず、何かの施設を切川地区の
庁舎建設予定地に持ってくれば解決できるのではないかという考えは議員や市民の中にもありましたし、当然市職員の皆さんの中にもあったことは想像できます。庁舎しか建たないという主張を繰り返し言われたことによって、過去４年の議会での議論は何だったのかということにもなります。この解決策を、早い時点で県に相談しておられればこれほどの市政の混乱にはならなかったと思いますし、市民に多大なる迷惑をかけることもなかったと思います。 また、今回の移転新築については、合併特例債と過疎債の発行期間が５年間延長されたことから総合的に判断したことを理由に上げておられますが、この解決方法であれば、近藤市政１期目の早い段階から考えることができたと思います。また、この２つの延長は昨年６月に国で決まっており、その前からおおむね予想はできたことです。事前に情報を収集され、昨年６月から速やかに検討に入っておられれば、秋までには方針を示せたはずです。この対応が早ければ、昨年10月の市長選挙で安来市を二分するような結果にはならなかったと思います。だからこそ、私は今日まで明確な説明がないことには納得ができません。この場で丁寧に説明していただき、率直に決断までの経過と責任についてしっかりと答弁をいただきたいと思います。 そこで、次の点についてお尋ねいたします。 最初に、この移転新設方針はいつから検討され、いつ変更を決断されたのですか。次に、県との事前協議はいつからされていたのですか。そして、切川地区には庁舎しか建たないなどと言ってこられた根拠は何だったのですか。あれはうそだったのですか。お答えください。 また、昨年３月の当初予算で市民会館のリニューアルなどを修正したとき、再議を提出され異議申し立てをされたこと、そして昨年の12月議会で切川地区の作付補償の陳情を議会で採択したことについて、今振り返ってどのように思われますか。この議会の判断がなければ、今回の計画はつくれなかったと私は思います。いかがですか、お答えください。 そして、一番大切な質問は、結果において切川地区の皆さんを翻弄し、尊厳を傷つけられたことについて、市長は今どのような思いを持っておられますか、お答えください。 今、市民の皆さんはこの件についての市長の答弁、一言一言に注目しておられると思います。近藤市長さん、この問題にけじめをつけようではありませんか。３月１日には、議会に
市庁舎等建設事業調査特別委員会も設置され、我々も協力を惜しまない覚悟です。市長も勇気ある決断をされたわけですし、今後この事業が速やかに進むためにも、近藤市長さん、誠意を持ってお答えください。よろしくお願いいたします。 ２番目に、安来市の財政について質問いたします。 昨年12月の総選挙によって、安倍政権が誕生いたしました。新政権は経済の再生を最優先に、アベノミクスと呼ばれる政策を柱に矢継ぎ早に出し、一定の成果を上げてきています。また、国の地方に対する財政対策は、ことし１月29日に閣議決定された
地方財政計画により、安来市の平成25年度一般会計当初予算も例年と大きな差なく編成できたということでした。 そこで、お尋ねいたします。 まだまだ国の方針がはっきりしない中、現時点では難しいと思いますが、安倍政権となって地方財政は今後どのようになるとお考えですか。そして、安来市に与える影響はどのようなものなのか、お答えください。 また、中長期的な安来市の財政を考えるとき、これから数年間、消防新庁舎、一中の建設、新庁舎に
給食センター、市民会館など、
大型プロジェクトがめじろ押しです。 そこで、お尋ねします。 この状況で安来市の財政は大丈夫なのでしょうか、お答えください。 大項目３番目の参加と交流のまちづくりについて質問いたします。 最近、全国各地で地域活性化という言葉だけが先行して政策が行われているような気がしてなりません。安来市も
交流センターを地域の拠点として地域活性化を図ってきておられると思いますが、市長が目指しておられる地域活性化とはどのようなものですか。お答えください。 とはいえ、地域の活性化とお金は切り離すことはできません。実際に、国や県、市から補助金などをもらわなければ何もできないのが現実です。安来市には、
地域トライアングル事業という補助金があります。しかしながら、知っている人は知っているが知らない人は知りません。また、近年、この事業の申請件数が減ってきているというふうにも聞いております。 そこで、お尋ねいたします。 多くの団体にこの補助金を使ってもらえるようＰＲをもっとされてはと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 次に、安来市の情報戦略とＩＣＴ技術の利活用についてお尋ねいたします。 先般２月18日、会派の皆さんと一緒にＡ級グルメと日本一の子育て村構想を核とした
定住促進プロジェクトについての勉強のため、邑智郡邑南町に行ってきました。そこでいろいろなことを勉強させてもらい、政策のすばらしさや職員のやる気に本当に驚き、感服いたしました。その基本にあるのは、総合的な
マスコミ戦略や
情報発信能力の高さでございました。邑南町では、町長の決して弱音を吐かない、諦めないとの考えのもと、町名を売り込むこと、差別化をすること、目標を設定すること、情報発信を徹底的にすることに力を注いでおられます。そのためには、中央の雑誌やテレビ局にいろいろな方法で接触し、メディアを取り込み、一方では東京の著名人や雑誌社の編集長、また食と農の先進地の先駆者の方などに町の応援団になっていただき、町のＰＲに努めておられます。その中には、邑南町に縁もゆかりもない方もたくさんおられるようです。私は安来市も全国を股にかけた安来市応援団を結成するなど、安来市を応援してくれる人々のネットワークをつくっていただきたいと思います。 そこで、お尋ねします。 安来市の総合的な
マスコミ戦略や情報発信はどうなっているのでしょうか、お答えください。 次に、ＩＣＴ技術の利活用についてお尋ねいたします。 安来市も
ブロードバンド・
インフラ整備事業が完了し、はや１年半が過ぎました。私は整備が始まる前から
ブロードバンド・インフラの利活用についてさまざまな提案をし、その都度検討をしていくとの答弁をいただきました。公共施設に
どじょっこテレビの映るテレビ、また安来駅に
公共無線ＬＡＮを設置していただくなど、わずかながらも進んでいるとは思います。また、今回の目で見てわかる
情報告知システムも評価したいと思います。しかしながら、そのスピードが遅過ぎます。この１年半で、ほかの自治体と格差は広がっていると思います。既に、
情報通信技術、いわゆるインフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジー、いわゆるＩＣＴ、この意味はＩＴと一緒だと思っていただけると結構です。このＩＣＴを利活用することは、今既に始まっている自治体間競争に生き残っていけるかの重要ポイントの一つです。具体的には、広域間での病院連携や電子カルテ、クラウド、
公共無線ＬＡＮの整備など、ＩＣＴの高度化利用に向けて目標を設定し、積極的な政策方針を打ち出し、実行していただきたいと思います。とにかく実行です。 また、ＩＣＴにたけた若者世代との連携も大事になってきます。先月東京で開催された
インターネット総合サービス企業楽天による
楽天ＩＴ学校活動発表会において、
情報科学高校のチームがネット通販に関する中で２位となりました。近くにこれだけの技術を持った高校があるわけです。ここと連携することも、これからの安来にとっては重要だと思います。例えば、安来市のホームページに若者向けのページを開設し、そのページは
情報科学高校に任せ、若者向けの情報を世界に向けて積極的に発信するなど、アイデアは幾らでもあると思いますがいかがでしょうか、お答えください。 また、個人と個人をつなぐツールとして、特に若者に急速に普及したソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳの利活用も急がれます。
フェイスブックやツイッターに代表されるＳＮＳの国内総登録者数は、今年度末時点の予測で日本の総人口に匹敵する規模の１億2,750万件とまで言われています。ＳＮＳの利活用も１年半前に提案しましたが、一向に進んでいません。
フェイスブックにおいては全国の多くの自治体が開設し、山陰両県の市でも鳥取県では４市全て、そして島根県では今月１日より江津市が開設をしました。ＳＮＳの利活用についてはどのようなお考えでしょうか、お答えください。 次に、連携の地域づくりについてお尋ねいたします。 先般２月15日、米子市で中海・宍道湖・
大山圏域市長会シンポジウムが開催され、私も参加をし、講師の方、そして各市長さんのご意見に耳を傾けました。私はその
シンポジウムの意見を聞き、とてもがっかりしました。それは、総論では県境の壁を低くし、一緒になってやりましょう。しかし、各論になると自分の自治体が中心の話になり、最終的にはまとまりのない話となりました。私は圏域として、まず一緒にすぐにでも取りかかれるのは、県境に壁のない観光振興だと思います。今回、前回の
シンポジウムでも、講師の方が強く語っておられたのはやはりＩＣＴの利活用でした。例えば
スマートフォン用の観光サイトの作成や海外から日本へ来る観光客への対策、いわゆる
インバウンド対策としても、外国人も含めた観光客に向けた
公共無線ＬＡＮを整備することは、そんなにお金をかけずにやろうと思えばすぐにできると思います。 また、
ジャパンガイドなどのウエブサイトへの働きかけも重要になってくると思います。
ジャパンガイドは毎月のアクセス数約600万件、約130万人のユーザーが訪れる日本の旅行情報や
生活文化情報を集約した
世界ナンバーワンの
訪日外国人向け日本情報ポータルサイトです。 近藤市長さんは、今回の施政方針でもこの市長会に積極的に関与するとおっしゃっていますし、
原子力災害対策についてもリーダーシップをとっておられますので、中海・宍道湖・
大山圏域振興ビジョンの
最終取りまとめが３月中旬に迫っているようですので、ぜひとも実行に移していただくよう提案していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えください。 次に、
戦国尼子フェスティバルについてお尋ねいたします。 本年９月には、５年に一度の
戦国尼子フェスティバルが開催されます。さまざまなイベントなどを考えておられるようですが、今回の目玉は何なのでしょうか。この企画は５年に一度ですが、新しい継続的な施策は何か考えておられないでしょうか、お答えください。 次に、
まちなか居住推進事業についてお尋ねいたします。 今回、中心市街地を中心に、市内の空き家、空き地、空き店舗の実態・意向調査が行われることは非常に大切なことだと思います。しかし、その調査を情報発信を含め、今後どのような方法で政策に役立てていくのかが最も重要になると思います。ＵＩターンの相談などを一手に引き受ける
定住支援コーディネーターを置くなど、しっかりした体制づくりが必要になると思いますがいかがお考えでしょうか、お答えください。 大項目４番目の多彩な魅力と創造力豊かなまちづくりについて質問いたします。 最初に、商工業の振興についてお尋ねいたします。 今回、
中心市街地活性化事業の中で、
中心市街地基礎調査事業での調査や今後のまちづくりを具体的に計画、実行することを目的に
まちづくりワールドカフェを実施されることは非常に意味があることだと思います。しかし、市長自身がどういうまちづくりをしたいか、明確に示されなければ無駄になってしまう可能性もあると思います。 そこで、以前から議論になっている安来市の設計図とも言える
都市計画マスタープランはいつごろまでにできるのでしょうか。12月定例会では、土地利用について課題を整理するところがあるので、整理が整い次第速やかに安来市
都市計画マスタープランの計画の成案策定を進めてまいりたいと思いますという答弁をしておられます。
切川地区開発計画が進めば
都市計画マスタープランには着手できると思いますが、いつごろまでにできるのでしょうか、お答えください。 次に、観光振興についてお尋ねいたします。 先ほどお尋ねしたとおり観光振興にはＩＣＴの利活用が不可欠だと思いますし、イベントも大事だと思います。その一方で、地道な活動も欠かせないと思います。先般２月９日、私は東京からの帰り、米子空港の到着ロビーで
観光キャンペーンをされる安来市の皆さん方に遭遇しました。地元旅館のおかみや観光協会、そして市の職員の皆さんが一緒になって安来節の衣装でお出迎えをされ、皆さんの一体感と笑顔に感動を覚えました。同じく26日、27日には羽田空港でもこの
キャンペーンをされ、成果を上げられたと聞いております。このような
キャンペーンを機会を捉え、積極的に行っていただきたいと思います。 ことしも、
古事記関連事業によって誘客のさらなる拡大を図っていただきたいと思いますが、この事業が終わってからのことを心配しております。先般の中海・宍道湖・
大山圏域市長会の
シンポジウムでも話があったように、神話ブームに乗って神話でつながる新しい観光商品をつくっていただきたいと思います。例えば、比婆山さんから黄泉比良坂にかけての道に名前をつけ、それにあわせて途中の神話にまつわる能義神社などをポイントに絡め、
ウオーキング大会を実施するなど、また今ある神話にまつわる物語に加え、まだ広く知られていない多くの物語を題材とし、現代風にアレンジしたわかりやすい脚本でドラマ的なものをつくっていただけるとよいと思いますがいかがでしょうか、お答えください。 次に、農林業振興について質問いたします。 まず、ＴＰＰ問題についてお尋ねいたします。 先般の日米首脳会談により、
ＴＰＰ参加交渉に向けた動きが加速してきたように思えます。自由貿易の潮流と農業などを守るという中、非常に難しい局面が来ると予想されますが、市長のお立場、お考えはいかがでしょうか、お答えください。 農業集落活動の支援及び担い手の確保は、地域にとってもとても重要な問題です。今回、農村集落の活性化と農産物の生産拡大を図るため、安来市
農林振興協議会に新しく事業を創設し、とうたってありますが、具体的にはどういう事業なのでしょうか、お答えください。 次に、中
山間地域対策についてお尋ねいたします。 中山間地域に対して、市の独自の政策がありません。現状を細かく把握するための専門部の設置など、今後考えるつもりはないのか、お答えください。 次に、
土地改良事業の意向調査についてお尋ねいたします。 平成24年10月末の提出期限で、農林整備課に提出のあった
大型ほ場整備を初めとする
土地改良事業の意向調査の結果を踏まえ、今後の取り組みの考え方についてはどのようにお考えなのでしょうか、お答えください。 次に、竹林の伐採についてお尋ねいたします。 今回、竹粉砕器の無料貸し出しをされることは一定の評価をしたいと思いますが、安来市の木は竹で、これはシンボルです。以前示された竹を中心とした安来市の
バイオマスタウン構想を考えても、放置竹林の拡大防止、つまりこれ以上ふやさないなどという消極的な考え方では私はどうかと思います。いかがお考えでしょうか、お答えください。 大項目５番目のみんなが住みよい快適環境のまちづくりについて質問いたします。 最初に、
地域公共交通計画と
高速バスストップ事業についてお尋ねいたします。
交通空白地域解消のため、平成26年度策定予定の
地域公共交通計画について本
年度実態調査をされるわけですが、この計画はイエローバスやタクシーなども含めた総合的な計画なのでしょうか。また、この計画を策定されるに当たっての方針はどのようになっていますでしょうか、お答えください。
高速バスストップ事業については、尾道松江線の部分開通を踏まえ、宮内地内への設置の追加調査となっておりますが、切川地区に市民会館と
給食センターができるのであれば、その場所を駐車場に使って階段で登る方式なども考えられないでしょうか。また、利用が予測される年代への調査などをするおつもりはないのでしょうか、お答えください。 次に、
買い物代行支援についてお尋ねいたします。
交通弱者対策ということでは、
買い物代行支援事業は高齢化が進む中では特に急いで進めなくてはならない政策です。昨年３月、そして12月の施政方針の中でも、買い物代行などへの支援の方策を検討すると言っておられますが、どこまで検討は進んでいますでしょうか、お答えください。 次に、道路・橋梁整備についてお尋ねいたします。 昨年12月17日に発生した
中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故からもわかるように、全国の社会インフラの老朽化は確実に進んでいます。災害予防としての道路や橋梁の定期検査はどのようになっていますでしょうか、お答えください。 道路といえば
切川バイパスです。
切川地区開発事業計画には、懸案事項の
切川バイパスの早期開通ということも入っていると思います。早期開通に向けた考え方はどのようになっていますでしょうか、お答えください。 次に、
生活環境整備の促進についてお尋ねいたします。 今回、改めて
市営住宅等長寿化計画を行った上で規模、配置などを検討するということですが、これにあわせて大きな視点で公共施設の更新問題に対応するため、公共施設の再配置に取り組んでいただきたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか、お答えください。 昨日、議員懇談会でも説明いただいた
ハーモニータウン汐彩販売事業についてお尋ねいたします。 ことし１月より
分譲価格改定説明会を３回開催され、この説明会を踏まえ、４月１日から
ハーモニータウン汐彩の分譲価格を一律30％引き下げ、分譲促進を図られるようですが、既に購入された方への説明と理解はどのようなものでしたでしょうか。また、分譲促進への具体的な方策はどのようなものがありますでしょうか、お答えください。 次に、中海ふれあい公園事業と変化が見られる
エネルギー政策についてお尋ねいたします。 今回、中海ふれあい公園事業で
メガソーラー施設も視野に入れた
整備計画策定を考えておられるようですが、メガソーラーということでは安来市は出おくれている感があると思いますが、政権もかわり、政策にも変化が見られる今日、国、県の
エネルギー政策はどのようになるとお考えでしょうか、お答えください。 また、安来市の
エネルギー政策の方針はどのようにされる予定でしょうか。以前より、中海ふれあい公園事業について県は急いでおられると聞いておりますが、いつごろまでに計画を策定されるのでしょうか、お答えください。 大項目６番目の地域の中で支え合う安心のまちづくりについて質問いたします。 最初に、子育て環境の充実についてお尋ねいたします。 市長の２期目のマニフェストでは、乳幼児の医療費完全無料化を小学校６年生まで拡大するとありますが、今年度は３年生までです。これは段階的に進められるということなのでしょうか。また、日本一の子育て村を目指しておられる邑南町では、持続的可能なまちづくりを目指し、ゼロ歳から18歳の人口を平成22年の1,660人から平成33年には1,800人にふやし定住を図っていくという目標を立て、人口減少に歯どめをかける計画をつくっておられます。安来市も、このような明確なビジョンを示してはいかがでしょうか、お答えください。 次に、各種検診と認知症予防についてお尋ねいたします。 市民の皆さんが元気で生き生きと生活できるよう、各種検診の充実に積極的に取り組んでいただいていることを非常に高く評価したいと思います。しかしながら、各種検診の受診率はおおむね低く、なかなか上がってきません。今回、がんに関して若者への啓発事業を展開するということですが、前にも述べた質問と重複することと思いますが、市の
フェイスブックなどを立ち上げるなど、ＳＮＳを使った方法で情報が届きやすくするなど工夫をしたわかりやすい広報の仕方を考えてみてはいかがでしょうか、お答えください。 また、認知症の予防はこれから非常に重要になってくると思います。一昨年、鳥取大学医学部の認知症研究の専門医である浦上克哉教授の話を聞く機会がありました。そのとき、琴浦町の取り組みを知り、認知症予防の重要性を強く感じました。社会福祉施設の整備はもちろん重要ですが、それにあわせて一歩進んだ鳥取県琴浦町が実施しておられるきめ細かい認知症予防教室を実践してみてはいかがでしょうか、お答えください。 大項目７番目のひとが輝く活力発揮のまちづくりについて質問いたします。 まず、幼児期の教育に対する考え方についてお尋ねいたします。 多くの保護者が夫婦共働きの子育て環境の中、長時間の保育ができる保育所が人気で、一方幼児教育の部分を大切にしてきた幼稚園は敬遠されがちです。しかし、幼児期の教育は非常に大切であることは皆さんも認識されているところだと思います。昔と違って今の時代は行政が幼稚園の保育時間の拡大を図ったりするなど、保護者たる市民や地域の要望やニーズにもっと耳を傾け、積極的に受け入れる体制をつくってもらわないといけないと思います。 そこで、10年先を見据えた幼児教育子育て支援をどう考えておられるのか、お答えください。 次に、青少年健全育成と社会教育の充実についてお尋ねいたします。 以前私が市の社会教育委員をしているときから、学校と地域、家庭の連携を深めるため、地域コーディネーターを設置してほしいと熱望しておりました。しかし、社会教育を担当する部局と学校教育を担当する教育委員会という枠組みの中で、地域コーディネーターは教育委員会に配属され、私が望む社会教育の場での活躍は余りありませんでした。今回、広瀬地区がモデル地区とはいえ、地域コーディネーターが社会教育担当部局に配置されることは非常に高く評価したいと思いますし、大きな一歩だと思います。しかしながら、何よりも地域コーディネーターとなられる方のやる気が一番大切です。どのような方の採用を考えておられるのか、お答えください。 また、今回、家庭支援まで踏み込んでおられるようですが、どのような形でやっていかれるのか。私は、まずは地域との連携を考え、地域支援が先ではないかと思いますがいかがでしょうか、お答えください。 次に、スポーツレクリエーションの推進についてお尋ねいたします。 ことし60回を迎える自治会親善野球大会、いわゆる盆野球を記念事業として予算化していただいたことは、盆野球をこよなく愛する私を初め多くの関係者、盆野球ファンにはありがたいことだと思っております。しかしながら、単年度だけでは効果は余りないと思います。わざわざ帰省して参加してくれる人たちに、今は安来を離れているが、将来Ｕターンをしてくれるような働きかけを積極的にしてみるお考えはないでしょうか、お答えください。 次に、文化活動の推進についてお尋ねいたします。 先月27日、国の文化審議会は清水寺が所蔵する鎌倉時代末期の彫刻、摩多羅神坐像を国の重要文化財にするよう文部科学大臣に答申されました。このことは、安来にとっても大変うれしい明るいニュースとなりました。今回、月山富田城跡とたたら製鉄という安来市を代表する文化遺産を中心に推進されることは、歴史や文化、伝統を見詰め直す手段としても、とても大事なことだと思います。特に、たたら製鉄については関心を持つ方がふえていると聞いています。今回、タイミングよく、出雲市、平田市出身の映画監督錦織良成監督が次回の制作映画として、出雲地方を舞台にたたら製鉄や北前船による環日本海交流を題材とした「さぶらひＳＡＭＵＲＡＩ」を計画中のことです。できれば、この映画とうまくタイアップして宣伝効果を上げてほしいのですが、どのような対応を考えておられますでしょうか、お答えください。 大項目８番目の市長のマニフェストについて質問いたします。 昨年の市長選挙で掲げられた近藤市長の２期目のマニフェストには、35に及ぶ多くの政策が約束されています。１つずつの説明は必要ありませんが、今回の補正予算と当初予算にどのように反映されたかお答えください。 また、１期目に掲げられたマニフェストの中で着手済みや着手中のものは当然継続されると思いますが、全く手がついていない住民投票条例など４つのものはマニフェストから外されたのでしょうか、それとも継続して実現に向かわれるのでしょうか、お答えください。 最後に、大項目９番目のこれからの市政運営について質問いたします。 12月定例会の施政方針で市長は、私の抱く問題意識、市政の方向性などを市職員と共有し、市職員の能力を最大に引き出すことが私に課せられた責務だと発言しておられますが、具体的にどのようにして市職員の能力を最大限に引き出されるかは、私はコミュニケーションのとり方だと思います。さまざまなコミュニケーションを通じて信頼関係をどう構築されるか、あるいは再構築されるかということになると思います。現在の市職員のモチベーションは、総じて低いように私は感じております。今後の市政運営の手法も今までと同じで進まれるのでしょうか、それとも変えるお考えがあるのでしょうか、お答えください。 大変多岐にわたり非常に多くの質問をさせていただきましたが、答弁しにくい質問もあったかと思いますが、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 以上で会派燦友会を代表しての私の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） おはようございます。 作野議員さんの代表質問にお答えしたいと思います。 まず初めに、切川地区の開発事業の決断までの経過と責任ということで、きちんとした方向転換の説明がないということでございましたが、議会に対しては１月25日に議懇で、そしてまた地権者の方には同日の夜にこれまでの経過を説明させていただいたところでございまして、また市民の方々にはさきの施政方針に載せておるところでございまして、きちんと説明をしているつもりでございます。 また、この方針はいつから検討されいつ変更を決断されたかというご質問でございますが、正式にはいつからとは言えませんが、本年の１月に変更の決断をいたしました。 そして、県との事前協議はいつからされていたのかということでございますが、昨年の10月から事前協議をしてまいったところでございます。 次に、切川地区には庁舎しか建たないなどとこれまで言ってこられたが、この根拠は何だったのかというご質問でございますが、現在の切川地区の地区計画は用途を庁舎に限定した地区計画でありますので、地区計画を決定している状態では庁舎しか建設できないものであります。しかし、この地区計画を廃止すれば通常の市街化調整区域と同じでありますので、都市計画法等の法的手続を進めることで市民会館と学校
給食センターが可能となるものでございます。 議員、これまで市民会館や
給食センターに限らず、何かの施設を切川地区の庁舎予定に持っていけば解決できたのではないかというご質問でございますが、ご存じのようにこれまで我々も県といろいろな協議をしてまいりました。２ヘクタールの開発、あるいは他の施設を持ってくるというようないろいろな協議をしてきました。それができなかったのはこれまで何年も説明をしてきたところでございますが、ここに来て合併特例債と過疎債が５年延長になりました。これがまた、財政的にもあるいは制度的にも中期財政計画と照らし合わせて、市民会館あるいは
給食センター、こういうものの建設が可能になったということでございまして、これまできちんと説明をさせていただいているところでございます。 昨年の当初予算で、市民会館のリニューアルなどを修正したことと昨年の12月議会で切川地区の作付補償の陳情を議会で採択したことが今回の方針変更の一因になったのではないか、今振り返ってどう思われるかということでございますが、今回の切川地区開発事業におきまして方向転換をした一因にはなっていると考えておりますが、最大の要因は合併特例債と過疎債の発行期限が５年間延長となったことであります。 結果的に切川地区の方を翻弄し、尊厳を傷つけたと言っていい、このことについて市長の思いは、ということでございますが、切川地区の地権者の皆様には大変ご迷惑をおかけしたこと、心からおわびを申し上げる次第でございます。これまでも再三、４年間言ったところでございます。しかし、尊厳を傷つけたものではないと思っているところでございます。 市の財政についてのご質問でございます。 安倍政権となって地方財政はどうなるのか、安来市に与える影響は、ということでございますが、平成25年度の地方財政対策といたしまして、地方の一般財源総額について前年度比0.2％、1,285億円増の59兆7,526億円が確保されたことは評価できます。また、緊急経済対策についてのみいえば、老朽化した市有施設の改良、修繕が前倒しで、しかも限られたわずかな負担で実施できることはメリットが大きいと考えております。今後の影響につきましては、新政権での各種政策の具体的な制度設計が現時点では必ずしも明確でございませんので、推測は困難でございます。 これから安来市の大きなプロジェクトがめじろ押しだが財政は大丈夫かというご質問でございますが、長期的な判断は難しいわけでございますが、中期的には財政計画でお示ししたとおり、これら大型事業の実施に十分耐えられると判断しております。しかし、決して楽観することなく、今後も一定の枠内において事業の優先順位を明確化するとともに、税収の確保、基金の活用、有利な市債発行等に努め、引き続き財政の健全化を図っていくこととしております。 また、連携の地域づくりということでございます。 先般の中海・宍道湖・大山圏域の
シンポジウム、これで作野議員さんは聞いたががっかりしたと言われました。当日回収いたしました130件のアンケート集計結果を見ますと、さまざまな要望、ご提言をお寄せいただいております。講演の内容について、自分自身の問題として受けとめ、前向きに行動していきたい、あるいは地域に戻って行動していきたい旨の意見が多数見受けられました。また、コーディネーターの椎川さん、あるいはその後のレセプションで私は、多くの方から話が具体的でとてもよかった、また後日テレビ放映をごらんになった方々からもたくさんのよかったという感想をいただいておるところでございます。作野議員さんとの評価には大きな開きがあったように思いますが、今後とも具体的なご提言をいただきますようお願いする次第でございます。安来市といたしまして、一層の地域の連携を深めて安来市の発展に寄与していきたい、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 農林業振興でございます。 ＴＰＰが動き始めた、市長の立場はどうかということでございます。私はとてもこれは安来市にとりまして微妙な問題でございます。先週、安倍首相は日本経済再生本部の会合で、国益にかなう最善の道をできるだけ早く判断したいとして、ＴＰＰ交渉参加をにらんだ農林水産業の強化策を成長路線に盛り込むように指示をしております。また、農林水産業と流通、金融など、異業種との連携による販路拡大に加え、美しいふるさとを守る機能も大切にすると述べて、中山間部の農業を維持することも国の成長戦略に盛り込むよう求めておるところでございます。 ご承知のように、安来は農業と金属関連産業を中心とした町であります。米、牛肉など、関税撤廃の例外品目とすることは国益を守る上から当然のことでありますが、今後策定される国の成長戦略に農林水産業関係がどのように盛り込まれていくのか、その動向を注視しているところでございます。 それでは、市長のマニフェストについてということでございます。 １期目のマニフェストに、より具体的な項目を２期目は加えさせていただいて約束を追加させていただきました。まちづくりの分野では、安来庁舎の建てかえに向けての基本設計、
中心市街地活性化事業など、また産業振興分野では企業立地促進条例の改正、農業基盤整備など、福祉、医療分野では乳幼児等医療費完全無料化対策の拡大など、教育、文化、スポーツ分野では
給食センター建設に向けての基本構想の策定、社日小学校プール改築など、早期に実現できるものから予算化を図っておるところでございます。 １期目に掲げられたその後、全く手がついていないものはマニフェストからは外されたのか、継続なのかというご質問でございますが、たしか前回は26ほどあったのではないかと思っております。その大体85％ぐらい着手及び達成したものでございまして、まずまずではなかったかと思っておりますが、未着手が４つあります。住民投票条例の制定、そして行政評価、また地域自治制度を導入する、あるいは職員採用を広域化するというこの４つでございますが、それぞれ実施に向けて大きな課題がありますが、現在でも引き続き検討を進めております。また、住民投票条例の制定など、どの項目もその重要性はいささかの変わりもありませんが、市政運営全般との整合性から一定の整理が必要となっておりまして、今後もその解決に向けて取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。 最後の質問でございますが、職員のモチベーションが低いのではないかというご指摘でございましたが、私は決してそういうふうに思っておりません。最近私も何人かの人に最近の職員さんは明るくなったなというふうに聞いておるところでございまして、現在実施しております人事評価制度を、より透明性を確保した上でさらに精度を高め、一般職員についても給与制度へ反映させるなど対応していきたいと考えております。今後とも、職員と一丸となって市政に取り組んでいきたいという覚悟でございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長（伊達山興嗣君） おはようございます。 作野議員より多岐にわたるご質問をいただいておりますが、市長に続き私からは教育に関するご質問についてお答えをしたいと思います。 初めに、幼児期の教育に対する考え方についてとのご質問でございますが、幼稚園における教育時間は幼稚園教育要領で１日４時間を標準とするということとなっております。午前８時30分から午後２時までを保育時間としております。この時間の中で効果的な幼児教育を実施し、幼稚園教育の目標である遊びを通して小学校以降の生活や学習の基盤を育成するように努めております。この時間以外でも、保護者などの要望により朝７時から夕方７時までの預かり保育の時間を設けており、現在活用していただいております。また、保護者の急な用事や病気、介護、育児など、諸事情により幼児を預かっておることもあります。今後も、できる限り保護者の要望に応えたいと考えており、可能な対応方法を検討し、さらに就園児の拡大に努めてまいります。 次に、文化活動の推進についてのご質問でございます。 報道によりますと、映画監督錦織良成さんの時代劇「さぶらひＳＡＭＵＲＡＩ」は、出雲地方を舞台に、たたら製鉄のすぐれた技術や北前船による環日本海交流の史実などを踏まえて脚本を執筆されたとあります。昨年11月東京で開催いたしましたたたら
シンポジウムを来年度誘致します子供たたらサミット等、今まさにたたらに関心が高まり注目を集めている中、これを絶好の機会として捉え、鉄の道文化圏推進協議会、関係機関等と連携し、たたら製鉄の積み出し港として栄えた安来を初め、たたら製鉄のすぐれた技術を伝承地としてＰＲしていくことができるよう積極的に取り組んでいきます。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 飯塚市長室長。 〔市長室長 飯塚 茂君 登壇〕
◎市長室長（飯塚茂君） おはようございます。 私から参加と交流のまちづくりの中の４点につきまして、またみんなが住みよい快適環境のまちづくりの中の２点につきまして答弁させていただきます。 市長が目指す地域活性化とは何かというご質問でございますが、総合計画にもあるように本市のまちづくりの基本目標、自活と共助のまち安来に向けた取り組みと考えております。住民が主体となり、地域に暮らす住民がみずからたくましく生き、ともに助け合い、人や地域が成長し、ふるさと安来に愛着を持つこと、そのものが地域活性化と考えております。 次に、
地域トライアングル事業の利用が減っているがもっとをＰＲしてはどうかということでございますが、
地域トライアングル事業につきましてはその年々で申請件数に差はありますが、幅広い市民活動に活用していただいております。今後とも、多くの市民の皆さんに利用していただくために広報紙やホームページを初め、特に
交流センターを通じて地域のさまざまな団体のＰＲに力を入れていきたいと考えております。 次に、市の
マスコミ戦略と情報発信及びＩＣＴ技術とＳＮＳの利活用についての考えでありますが、議員ご指摘のように総合的な
マスコミ戦略や情報発信の重要性は認識しております。現在検討を進めている事例を申し上げますと、市立病院では平成25年度から島根県医療連携ＩＴシステム、まめネットと申しますが、に参加し、県内各医療機関との診療情報の共有化を図ります。今後は隣接する鳥取県、特に鳥取大学附属病院ではおしどりネットを既に運用されておりますので、県を越えた利活用について県を通して要望していかなければならないと考えております。 また、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスについてですが、これは人と人とのつながりを促進、サポートするコミュニティー型のウエブサイトでよく知られたものとして
フェイスブック、ツイッター、ミクシィなどがあります。その利活用について、市内での一例でございますが、市の関係部署の職員がプロジェクトとして参画しております上山佐地区の中
山間地域対策におきまして、若者から働き盛りの年代まで
フェイスブックでの交流を通じ地区民のつながりが強まっているという実態を確認しております。今後、社会情勢も踏まえ、クラウドシステムの導入やＳＮＳなどの情報発信ツールを利用した安来市としての総合的な戦略の検討を一層進めてまいりたいと考えております。 次に、地域の連携づくりの情報発信についてでございますが、圏域を効果的に国内外に情報発信するためには、中海・宍道湖・大山圏域の一体性をいかに高め、一丸となってアピールできるかが重要であると考えております。そのためには、
情報通信技術の利活用が有効不可欠であり、導入できる事業から圏域全体での一体的な運用を検討してまいります。 大きな５番目のみんなが住みよい快適環境のまちづくりの中の公共施設の再配置の取り組みについてでありますが、現在本市では現有施設の各種データを整理しております。それを活用して、維持管理経費及び更新に必要となる投資額を算出することで、本市にとって適正な公共施設の配置、規模を明らかにしてまいります。 同じく、５番目の
エネルギー政策の方針と中海ふれあい公園事業についてでございますが、国の
エネルギー政策につきましては安倍新政権が責任ある
エネルギー政策の構築を掲げ、前民主党政権が策定したエネルギー・環境戦略の全面的な見直しを行っております。安来市におきましても、再生可能エネルギーについて着手可能なものから積極的に導入してまいります。具体的には、これまで行ってきた住宅用太陽光発電設備導入支援に加え、平成25年度から事業所用にも支援を拡大いたします。また、現在、発電停止しております伯太小水力発電所を再生可能エネルギーの固定価格買取制度が適用になるよう、改修を行うための調査設計を実施いたします。そして、第一中学校や消防庁舎など公共設備の整備に当たっては、災害に強く環境負荷を低減するため、太陽光発電など再生可能エネルギー等を導入してまいります。仮称中海ふれあい公園につきましては、昨年６月より
メガソーラー施設設置の可能性について、土地の所有者であります県と協議を重ねている段階でございます。 以上、私からの答弁をさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 太田
広瀬地域センター長。 〔
広瀬地域センター長 太田善明君 登壇〕
◎
広瀬地域センター長（太田善明君） 私のほうからは、尼子一族全国大集会及び
戦国尼子フェスティバルについてお答えをさせていただきます。 第６回を迎えます尼子一族全国大集会及び
戦国尼子フェスティバルを本年９月28日と29日の２日間開催する予定としております。このイベントは平成元年から５年に一度開催しておりますが、月山富田城を初めとする尼子氏の歴史や文化を継承し、また全国の尼子の一族の方々との交流を全国に発信し、観光客の誘致により地域振興を図ろうとするものでございます。 今回のイベントの目玉でございますが、昨年からは手づくりよろいかぶと教室を開催してまいっておりまして、43名の方々がオリジナルのよろいかぶと48領を作成をされました。この皆さんを交えまして他県からの応援武者もはせ参じていただきまして、
戦国尼子フェスティバルでは総勢約300人の武者が広瀬の町を練り歩き、訪れる皆さんを圧倒する戦国さながらの武者行列をごらんいただけるものと思っております。 また、文献に尼子氏が鉄砲を使用していたという記述があることから、新たに尼子鉄砲隊を編成いたします。使用する鉄砲は、戦国時代に使われておりました火縄銃をモデルにいたしました手づくりの鉄砲でございます。昨年は試作品によりまして各地で演舞の披露を行いましたが、大変な好評をいただきました。本年は本格的に鉄砲の作成に取り組み、当日は迫力ある演舞をご披露いただけるものと思っております。 ５年に一度の開催だが新しい継続的な施策は考えていないかというお尋ねでございますが、今後の取り組みとしましては、幼稚園児や小学生を対象にいたしましてよろいかぶとを着用し、太鼓の演奏をしていただく尼子キッズ隊や、同じく胴をたたいていただくわくわくクラブ、あるいは子供忍者隊等を育成をいたしまして、次の世代への継承を目的にして、子供や若年層を巻き込んだ歴史と伝統のまちづくりを目指した取り組みを今後も続けていきたいというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 湯浅
基盤整備部次長。 〔
基盤整備部次長 湯浅健一君 登壇〕
◎
基盤整備部次長（湯浅健一君） 私のほうからは、ご質問にありました
まちなか居住推進事業について、それから
都市計画マスタープランについて、
ハーモニータウン汐彩販売事業についての３点について答弁させていただきます。 １点目の
まちなか居住推進事業で、空き家調査を実施後、どのような施策を展開するのかというご質問にお答えいたします。 中心市街地の人口減少と空洞化が進む中、郊外化の歯どめと中心市街地への居住誘導により、生活拠点としての中心市街地のにぎわいを取り戻していくことが全国の自治体における政策課題となっております。そのため、旧安来市、旧広瀬町、旧伯太町の中心市街地を対象に、市民や民間事業者に対し、支援制度を創設した場合の利用可能性についての意向調査並びに利用できる空き家、空き地の実態調査を行い、その基礎的データをもとにまちなか居住への誘導を行う各種支援制度を創設してまいります。さらに、実態調査を行った結果による基礎的データを有効に活用することにより空き家バンクへの登録が進み、空き家の有効活用が図れるものと考えております。 ２点目のご質問の
都市計画マスタープランはいつごろまでにできるのかというご質問に対しお答えいたします。 安来市
都市計画マスタープランにつきましては、土地利用の一定の整理が整い次第、
都市計画マスタープランの策定に取り組む考えでございます。 ３点目の
ハーモニータウン汐彩販売事業のご質問で、既に購入された方への説明と分譲促進に向けての具体的な方策は、というご質問に対しお答えいたします。 ことしに入りまして既に購入された汐手が丘自治会の住民の方々に２回、関係機関であります商工会議所に１回、それぞれに４月１日から分譲価格を一律30％値下げを行い、販売を促進していくことを説明しております。分譲促進に向けては、分譲のための専任職員の配置により販売対応の強化を図り、あわせて市のホームページや新聞紙面への広告掲載等を行い値下げの周知を図るとともに、工務店、ハウスメーカーなどへの営業活動を積極的に進め、分譲促進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（遠藤孝君） 内田
産業振興部次長。 〔
産業振興部次長 内田修次君 登壇〕
◎
産業振興部次長（内田修次君） 私のほうからは観光振興についてお答えいたします。 議員言われますように、観光振興にはＩＣＴの利活用、イベント、また地道な活動、それぞれ重要だというふうに認識しております。継続的な情報発信も、
観光キャンペーン等を通じまして実施をしてきております。現在、中海・宍道湖・大山圏域観光協会会議におきまして、
インバウンド対策として外国人向けに英語、ロシア語、韓国語、中国語で圏域内の観光地を紹介したタブレット型端末を観光協会窓口に配置しております。今後も、引き続き圏域で内容の拡充が図られるよう検討されることとなっております。安来駅隣の観光交流プラザにおきましても、
どじょっこテレビと共同で無線ＬＡＮを設置し、インターネット環境を整備しております。今後は、その他の観光施設にも拡充していくことを検討していきたいというふうに考えております。また、イベントにつきましてはプロモーションの一部として捉えておりまして、必要に応じて今後も効果的に実施していきたいと考えております。 次に、
古事記関連事業によって誘客を進めていくことにつきましては、島根県が推進しております神々の国しまねプロジェクトが本年で最終年となります。安来市におきましても、
古事記関連事業を継続して実施していきたいと考えております。ご提案のありました神話にまつわる物語でドラマ的なものをつくることにつきましては、今のところ予定はありませんが貴重なご意見として参考にさせていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 中嶋
産業振興部長。 〔
産業振興部長 中嶋 登君 登壇〕
◎
産業振興部長（中嶋登君） 私のほうからは農林業振興について、４項目の質問について答弁をさせていただきます。 まず、１点目の安来市
農林振興協議会の新規事業についてでございますが、市の農業振興につきましては横断的、一体的に支援を行っております安来市
農林振興協議会で、市を初めとした構成機関の負担金を増額して新たな事業に取り組んでいくことにしております。中山間地域では、未組織の農業集落に対しての組織化支援、認定農業者については経営改善を図るための機械施設整備費の一部助成を独自で行い、地域農業の担い手を広く支援してまいりたいと考えております。この新たな事業の概要につきましては、中山間地域の未組織の集落において、組織化に必要な機械整備の導入費に対して補助率２分の１、または100万円を上限として助成、それから認定農業者及び組織化された集落営農組織へは経営規模の拡大及び合理化に資する機械施設整備費の導入に対して補助率６分の１、または50万円を上限として助成することを考えております。 それから、２点目の中
山間地域対策について専門部の設置の考えはないかということでございますが、専門部の設置につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 それから、３点目の
土地改良事業の意向調査についてでございますが、中山間地域を中心に事業要望の意向調査を実施しましたところ、32の自治会からほ場整備を初めとする多くの要望がございました。市としましては、地元の意向を踏まえて事業採択要件であります農林振興基本計画を平成26年度をめどに策定し、農家負担の少ない有利な国、県事業に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、４点目の竹林の伐採処理についてでございますが、竹林の荒廃は住宅や農業、漁業などへの利用が減少したことや高齢化等に伴う労働力の低下による未管理地の増加と再利用が限られてきたために、処分されずにそのまま放置されてきたことが主な原因であると考えております。竹の再生可能エネルギーへの利用転換につきましては、これまで国などの機関で調査研究がなされてまいりましたが、質、量的な問題から燃料には適さないため、現在のところは有効利用という面で竹粉砕器によるチップ、あるいはパウダーを利用した農地への土壌改良剤や竹炭などが全国的に知られているところでございます。市内でも、既に民間事業者が自社で製造した土壌改良剤などの販売を行っております。 このような中で、市ではまず直面する放置竹林の拡大防止策として竹粉砕器の無料貸し出しを行い、地域の取り組みを支援してまいります。今後は専門機関等による調査研究が進み、他の利用方法、あるいは再生可能エネルギーへの利用転換など、実現に向けた研究が進むことを期待しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 井上
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長 井上 博君 登壇〕
◎
基盤整備部長（井上博君） 私からは
地域公共交通計画と
高速バスストップ事業、それから道路橋梁整備、定期券検査、
切川バイパスにつきまして答弁させていただきます。
地域公共交通計画の策定に当たりましては、イエローバスとデマンド型乗り合いタクシーを組み合わせた運行形態を導入する考えでございます。公共交通計画の基本となる情報の収集や実態調査を25年度に行い、現状分析と公共交通に関する課題を整理し、
交通空白地域解消に向けた実施計画を策定したいと考えております。 次に、高速バス停についてでございます。 切川地区に市民会館と
給食センターができるのであれば駐車場の利用をしての設置はどうかというご質問でございますが、切川地区に設置の場合、本線建設方式のバス停が考えられます。本線外に一度おりる時間的なロスはなくなりますが、利用者が本線まで上がるための階段やエレベーターの設置はもとより、最低でも400メートルのバス専用線の道路が新たに必要になります。側道のつけかえなど設置には大規模な事業費が必要となり、この費用は全て安来市の負担とされております。報道されているように、３月30日には松江自動車道、尾道松江線の松江、三次間が開通いたします。これを経由する広島、九州方面が検討されております。高速バス停につきましては乗りおくれのないよう、早期の整備に向けて検討を進めてまいります。 利用される年代への調査は行わないのかというご質問でございます。 調査を実施する現時点での考えはございません。 続きまして、道路橋梁整備に対する検査はどうかというご質問でございます。 市道につきましては、現在日常の道路パトロールにより調査を行っております。このたびの緊急経済対策の大型補正によりまして、社会インフラの総点検といたしまして安来市も道路舗装、道路附属物として道路照明施設の点検に取り組むことといたしております。 橋梁につきましては、平成20年度より橋梁長寿命化事業といたしまして点検調査を実施しております。安来市全体で951橋ございますが、24年度末までに397橋、42％の点検を終える見込みでございます。23年度より10橋の修繕を行いました。このたびの大型補正で残りの554橋全ての点検の調査、それから10橋の修繕工事を予定をしております。それによりまして、ある一定のサイクルで再点検調査を行い、経年変化の進行状況把握に努めていく考えでございます。 続きまして、
切川バイパスにつきまして答弁させていただきます。 １月24日に、島根県知事に切川地区の3.9ヘクタールの開発計画変更について説明をさせていただきました。その際、
切川バイパス事業の早期の再開を要望いたしました。知事からは、計画変更についての理解と担当部との協議を進めるようにとの回答があったところでございます。これを受け、県と市の事務レベルでの
切川バイパス事業についての計画の再度のチェックと都市計画法との調整を行い、早期事業着手に向け協議を行ってまいっております。今後も早期開通に向け、事業推進を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 時間が参りましたので、以上で燦友会を代表しての
作野幸憲議員の代表質問を終わります。 答弁漏れがございますので、文書によって配付させます。よろしくお願いいたします。 しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時33分 休憩 午後１時29分 再開
○議長（遠藤孝君） 再開いたします。 午前中に引き続き、
会派代表質問を行います。 青雲を代表して佐伯直行議員、登壇願います。 質問時間は75分間です。 〔18番 佐伯直行君 登壇〕
◆１８番（佐伯直行君） きょうは天気いいですね。これから、会派青雲を代表しまして佐伯直行が代表質問をいたします。 ３月１日は私の父親の命日でありまして、その前日にちょっと吉田のほうに墓参りに行きました。朝８時半ごろ、そうしますと宇賀荘の水田にハクチョウがおりまして、その周りにたくさんカメラを持った人がおられました。ハクチョウもそろそろ北帰行をしているときでありますし、まだ残っているハクチョウ。ハクチョウのあの滑走する姿、あれとかまだ朝寝ている姿を写したいとか、あるいはまたこれから餌場に行く準備段階をしている、そういう被写体を撮りにたくさんのカメラマンが来ておられました。聞くところによりますと田中武夫議員ですが、大体今北帰行で６割ぐらいのハクチョウが北帰行をしたらしいです。私らも、ハクチョウが北帰行をすれば天気がよくなるという感じで楽しみにしております。また、ことしは雪が少なかったということで、ハクチョウも結構真ん丸と太っておる姿が見受けられました。お昼のくつろいだ時間帯ではございますが、これから元気よく質問をさせていただきます。 昨年10月にスタートをした近藤市長２期目の市政の今後について、会派青雲よりお願いを述べさせていただきたいと思います。 まずお願いしたいのは、年齢的にも議会人としても非常に経験の豊かな近藤市長にあっては、ぜひ中海圏域の中心都市としての気概を持って、ますます市政のかじ取りを前向きにお願いしたいことであります。松江市何するものぞ、米子市に負けてたまるかの気概であります。 我々は、市民の皆様は夢の持てるまちづくりを熱望していると肌身に感じております。この点に関しましては、ことしに入り、切川地区開発問題を市長の強いリーダーシップのもとに県と粘り強い交渉をされ、一歩も二歩も前進させられたことは非常にインパクトのあることだったと思います。これで懸案だったバイパス建設が完成すれば、安来市全体の道路網は格段とよくなり、産業振興、市民生活の向上に資すること大であります。まことにお見事でございます。これに続き、次々と夢を語っていただきたいと思います。夢のある町、熱意がほとばしる町、そして文化の薫り高い町、この実現を近藤市長の手でなし遂げていただくことを切に願っております。 昨年の衆議院解散宣言直後よりわずか数日で円安、株高の動きがあらわれ、我々は驚きを覚えたわけであります。そして、安倍首相の誕生はスピード感あふれ、矢継ぎ早に政策実現に向かい、それに対し国民は精力的な動きとして日本経済復活の期待を感じております。そして、日本経済再生に向けた緊急経済対策を柱とする総額13兆円の補正予算を発表されました。中身は復興、防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心、地域活性化、いわゆる３本の矢で、長引く円高、デフレ不況からの脱却、雇用や所得の拡大を目指す、その取り組みとして本対策がまとめ上げられました。当市において、約10億円の事業になったわけであります。しかし、長いデフレ、国際情勢の悪化はなお暗い影を落とし、当市においても製造業に見られるさまざまな要因による受注減、そして経営の悪化と、早期の回復が待たれる現状と聞いております。 今議会初日の市長施政方針において、財政健全化の努力の中で新年度予算は合併以降最大となり、中身の充実と近藤カラーの出た内容であったと感じました。社会情勢はなお大変厳しい環境下でございますが、これからの近藤丸の期待を込め、以下質問に入らせていただきます。 初めに、市政運営について、国の経済対策に対する当市の対応をお伺いいたします。 衆議院選挙による政権交代の結果、緊急経済対策として補正予算で地域の元気臨時交付金事業が組まれ、安来市でも国から約９億円の交付金がつき、約10億円もの事業が行われることになりました。国の当初予算でも、電気自動車事業の推進などの
エネルギー政策や国土強靱化などの野党の政策色が色濃く出てくると思われますが、この政権交代に伴う政策転換をどのように安来市として効果的に享受され市の政策として生かされるか、お伺いいたします。 次に、昨年の７月の固定価格買取制度の開始から早々に太陽光発電の想定以上の実施と設備費用の軽減から、本年１月にあった第８回調達価格等策定委員会で早速25年度から売電価格が下がることが決まり、今後毎年固定価格が見直されるようで、買い取り価格が年々下がるおそれがあります。当初予算で示されています伯太発電所の改修の現在のシミュレーションでは、売電価格、これは税抜きでございます、１キロワット当たり34円、年間発電量71万1,531キロワット時で、想定して単年度収益的収支平均425万円で、収益的収支20年間累計で8,500万円となり、収益率の高い事業として試算されていますが、これもこの売電価格があってのものだと思います。しかし、この年間発電量で計算した場合、売電価格は例えば６円違えば収支はむしろ赤字に転落します。太陽光発電も同様で、そういう意味からしても、一年でも早く事業を開始、一円でも高い売電価格のうちに事業を開始しないと事業として成り立ちません。伯太での小水力発電の改修に４年もかかる予定だとお聞きしますが、固定価格の見直し等を考えれば１年でも２年でも前倒しして実施する方法はないのでしょうか。 また、島田干拓地の県有地でのメガソーラーの計画は現在どのように推移しているのでしょうか。県との協議の中で、仮に県の事業主体になるのか、あるいは安来市が事業主体になるかは現状でわかりませんが、買い取り価格の問題を考えれば早期の協議と解決と実施が望まれます。例えば、中海ふれあい公園の北工区の完成を待たずに南工区の公園を転用し、早期に始められないでしょうか。また、干拓地内の遊休地につきましても同様に、その活用としてメガソーラーという方法がとれないでしょうか。 次に、公共施設の屋根で適地がないかどうかの検討はどうなっているのでしょうか。 再生可能エネルギーの発電事業はスピード感が勝負です。その点、いかがお考えでしょうか。 また、同様に、太陽光発電システム設置費補助事業においてもスピード感が勝負です。住宅用太陽光発電はもちろんのこと、事業所を対象とした補助の必要性を会派同僚議員も訴えてきました。25年度予算において、住宅用だけでなく事業所も対象として、24年度予算の補正予算を含めた2,100万円を25年度当初予算から計上していることはとても評価いたします。しかし、数年前は応募が殺到して補正予算待ちだったほどの住宅用太陽光発電システム設置費補助事業も、24年度は補正予算で件数をふやした後、想定よりは応募者が伸び悩み、予算が余るのではないかと予測されています。そんな中、売電価格が25年度に早速下がることが決まり、補助金の内容によっては今後太陽光発電システムを設置される家庭の数がさらに伸び悩むことが懸念されます。この状況に活路を見出すには、10キロワット以上のパネル設置をふやす方法です。 ご存じの方もいらっしゃるとは思いますが、昨年７月から始まった固定価格買取制度によって、10キロワット未満のパネル設置においては10年間の固定価格の買い取りに対し、10キロワット以上のパネル設置においては20年間の固定価格買い取りのため収益性にすぐれています。通常の家庭での太陽光発電システムの設置の場合、３キロから４キロワットの設置が一般的ですが、この10キロワット以上の設置の優位性が広く知られ補助金の対象にもなれば、広い屋根をお持ちのご家庭やアパートや事業所などで設置の需要が高まることでしょう。そのためにも、事業所対象の想定件数を５件よりもふやし、現在想定されている４キロワット未満の補助金枠を10キロワット未満まで広げることとし、仮に事業所の応募が５件以上出た場合打ち切るのではなく、仮に家庭向けの補助金枠が残っていた場合柔軟にそれを使い、その後ですぐに補正予算で対応するといったスピード感ある対応が肝要です。そのあたり、市としてはどのようにお考えかお伺いをいたします。 次に、国の予算編成に伴い、地方公務員人件費の削減が国から要請され、各自治体内のラスパイレス指数に応じて削減され、それに見合った事業費で防災、減災事業、地域の活性化などの緊急課題に充てられるようですが、安来市としてはどれほどの影響があり、どのような対応をなされる予定でしょうか。 また、一部では給与が下がる前にと早期退職が大量に出た地域もありますが、団塊の世代の退職時期であり、例年よりも多くの退職者が出た場合、行政サービスの確保という点で、市としてはこの件についていかがお考えでしょうか。仮に、臨時職員をふやした場合、人件費が物件費に変わるだけで、長期的に見た場合、ある程度の人数の正職員がバランスよく採用されているほうが継続的な質の向上、マンパワーの蓄積につながり、また安来市からの採用が人口流出の歯どめにもなり得ると思いますが、その点いかがお考えでしょうか。 次に、先日の議員懇談会で切川、今村地区の
庁舎建設予定地だったところの用地取得とそこでの市民会館と
給食センターの建設の方針が打ち出され、新聞でも報道されたのでご存じの市民の方もたくさんいらっしゃると思います。このことにより現在地の庁舎建設事業が進展し、市民会館も新築により利便性が大幅に向上することは喜ばしいことでございます。 しかし、そのために係る42億円と見込まれる総事業費により市の財政が悪化し、市として推し進めるべき他の事業への影響が心配されますがそのことはいかにお考えでしょうか。 当市はご存じのとおり、市庁舎建設を初めとして老朽化の進む公共施設の建てかえが幾つも控えている中で、会派青雲の同僚も問題提起している広瀬図書館の新設、あるいは市営住宅の、特に長寿命化の余地のない長谷津団地と招団地の建てかえなどの必要性も残っております。それらの当市として必要な需要を満たしながら、切川、今村地区の開発も進めつつ、財政的に悪化しないように計画の推進を図っていくためにどのようにお考えでしょうか。 また、県事業である
切川バイパス事業が進展した場合、現在進行中あるいは今後予定される県の道路網整備事業にも影響があり得ると思われますが、市内の県道改修及び新設は引き続き要望し、早期に実現してほしいものですが、その点どのように計画推進を考えていくのか。特に、先日の中海・宍道湖・
大山圏域市長会で、近藤市長は県境を低くと発言されました。我が会派青雲としても、まさに同感であります。そのためにも、今までにも我々としても一般質問等で提案をしております山陰道側道の県境部分の道路計画、あるいは開通に向けての早期実現、県道安来伯太日南線の六呂坂区間の改良工事と国道昇格を早期実現してほしいものです。この２カ所は、原発での避難経路としても重要であると思います。 次に、いじめと体罰についてお伺いいたします。 国の施策としても、暮らしの安心、地域活性化の中で安心できる医療、子供教育体制の推進で、いじめ対策のためにスクールカウンセラーの派遣や道徳教育の充実等、予算に配分がなされています。大津中学校でのいじめと桜宮高校での体罰による自殺という痛ましい事件が発生したことで、多くの自治体でもこのいじめと体罰の問題の現状把握と今後の未然に防ぐ対応策を検討されていますが、当市ではどのように現場を把握し対応しておられるのか、お聞きします。 次に、マニフェストについて。当初予算との検証及びタイムスケジュールについてお伺いいたします。 ４年前と昨年10月の市長選のときに近藤市長が掲げられましたマニフェストが、当初予算に早速どのように反映しているのか、今回反映されていないものは今後どのようなタイムスケジュールで実施していかれるのか、幾つかの事業についてお伺いします。 その前に、今回の当初予算で新たに取り組まれた事業について、市長施政方針でも述べられましたが、こちらからも幾つか紹介いたしたいと思います。 まず、空き家・空き店舗対策と中心市街地活性化策として
まちなか居住推進事業と
中心市街地基礎調査事業と中心市街地ににぎわいを創出するチャレンジ事業、企業誘致策としての企業立地雇用促進奨励金事業、従来からさらに新たな試みをふやした意欲的な婚活支援事業、２年後にイエローバスと乗り合いタクシーなどと組み合わせて交通弱者への公共の足を提供することを目指して、
地域公共交通計画策定を行う安来独自の交通空白地域対策事業など、我が会派の成案も届いた近藤カラーが色濃くあらわれた当初予算に思われ、これらの点は評価いたすところでございます。 しかし、我が会派青雲はこれからも市民のための提案型の議員活動を積極的に行うこととしており、是々非々の精神であります。特に、今回、新年度当初予算に反映されていない公約について質問をいたします。 ファシリティマネジメントについては同僚議員から一般質問で詳しく述べられると思いますので、ここでは省略いたします。それ以外について、あえて厳しい質問もあるかもしれませんが、夢のある期待が持てるご答弁をお願いいたします。 初めに、高速バスストップ整備事業費は、当初予算には調査費100万円となっており、これは昨年の当初予算計上の折、調査不足とのご指摘を受け反映したものだと思いますが、今月30日の尾道松江線の松江三次間の開通により広島や福岡まで高速道路でつながることになり、米子の高速バス会社による広島便や福岡便のルートの見直しにより安来道路を通ることも想定される中、米子の運行会社と出雲、松江の運行会社との関係も変化することが想定される中で、まずは実際に停留所が具体化していないと運行会社と協議を進める上で不利と思われます。現在、東京便、名古屋便、神戸便は、安来に停留所ができた場合にとまるとお聞きしていることからも、早期に停留所整備を着工させたほうがよいと思われます。今後、どういうスケジュールで早期実現を目指していくのか。ＪＲが３月にダイヤ改正される関係で、コミュニティーバスや高速バスなども３月にダイヤ改正されることが多く、そのときに合わせて供用開始されることが望まれますが、ある程度の調査が終わり次第補正予算で対応して、来年の３月末にでも供用開始されるよう希望しますがいかがお考えでしょうか。 次に、今回待機高齢者ゼロを目指しますと公約がありました。確かに、特別養護老人ホーム等に入りたくても入れない待機高齢者の方々が全国的に多い問題が懸念されております。少しでも待機高齢者を減らすことを目指すことは、当市としても早急に取りかかるべき課題だと思っております。 しかし、厚生労働省の2009年12月の発表によれば、全国の待機高齢者の延べ数は約42万1,000人であり、これは保育園に入れない待機児童約４万6,000人に対しおよそ９倍であります。ちなみに、2010年１月の都道府県別の発表では、島根県の待機高齢者数は5,941人のようです。これらの比率からして、安来市でも数百人の待機高齢者が存在すると思われますが、現在から今後にかけて当市の待機高齢者数の推移をどのように想定されておられますか。この待機高齢者数ゼロを完全に実現しようとすればどのくらい施設を新設すればいいのか。国や地方自治体の財政状況は厳しく、新政権では主に国土強靱化として、施設の点検、改修、防災、減災、復興支援などに力を注がれ、待機高齢者問題解消のために国が本格的に身を乗り出すのは、恐らく消費税増税が開始され、社会保障制度の見直しの後だと私は思っております。待機高齢者問題を解消したいが、むやみに施設を新設しても、そのために介護保険料が上がって市民の暮らしを圧迫してもいけません。とても難しい課題だと思いますが、今後どのような方針と方法で実現を目指していくのか、お伺いいたします。 次に、仮称市立中海短期大学、看護科、介護科、保育科設立について検討しますとの公約があります。今回の当初予算には反映されていませんが、今後どのように推し進めていかれるのでしょうか。また、市立大学となれば運営等の責任は当然市が持つことになりますが、なぜ市立でないといけないのか。今後、検討委員会設置等の必要性が考えられる中で市立以外を考えた場合、国立、県立、私立と唯一の可能性についてどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、乳幼児医療費完全無料化を小学校６年生まで拡大しますとの公約の中で、早速７月には３年生までの完全無料化を実施されるようですが、６年生まではいつごろ実施のお考えかをお聞きいたします。 次に、住民投票条例の制定についてお伺いいたします。 前回のマニフェストの中に住民投票条例を制定し、大きな全市的な問題は住民投票によって市民の意向を問うことが書いてありますが、現在まで動きがございません。昨年12月議会での我が会派の同僚議員の一般質問に対する答弁でも、導入に向けての積極的な答弁ではありませんでした。住民投票条例問題は賛否両論あり、投票対象や投票資格者の範囲、常設型にするかどうかなど、時間をかけて慎重に協議する必要があります。そして、当市の見合った内容で制定する必要があると思います。そして、市民の意思を反映させる手段の一つとして有効であると思っております。これからどういうタイムスケジュールで実現に向かっていかれるのか、お伺いいたします。 次に、行政評価についてお聞きいたします。 将来的には外部監査を視野に入れ行政評価を積極的に導入します、と前回のマニフェストに書いてありました。当市では、確かに近藤市長の１期目当選された直後の平成20年11月から19年度の行政評価が行われており、23年度も市長選直前の平成24年10月に行政評価が行われておりますが、これは市のホームページを拝見する限り、内部評価による事務事業評価と思われます。行政評価とは、限られた予算の中で市民の皆さんに満足してもらうにはどうしたらよいのかを第一に考え、おのおのの仕事の成果を把握し、改善しながら行政サービスを向上させる手法で、内部評価と外部評価があります。内部評価は評価者が職員みずから行う自己評価であり、職員が評価する限り人事異動でいつでも逆の立場になれるわけで、どうしても評価が甘くなってしまうおそれがあります。その点、外部評価は内部評価では気づかない点を指摘するという評価視点の多角化が見込まれます。外部評価には外部監査制度や委員会型や公開市民参加型などがあり、前回のマニフェストにあった外部監査は都道府県、政令市、中核市には導入が義務づけられていますが、それ以外の市は自主的に条例で規定すれば導入が可能であります。せっかく、将来的には外部監査を視野に入れと公約にうたっていたわけでございますから、この２期目の近藤市政のうちに外部監査を規定する条例を制定し、外部監査を導入し、そして現在安来市では事務事業評価のみでありますが、市のホームページで予告されているように今後事務事業の取捨選択や決める政策評価を実施し、成果と達成状況を市民の皆様に公表し、どうすればより一層成果が向上するのか、市民とともに議論できるような透明感のある行政であってほしいものであります。 現在の市の行政評価制度をどのように評価しておられるか。そして、近い将来の外部監査の導入に向かっての今後の方針をお伺いいたします。 次に、隣接市町共同で職員採用の資格認定を行うことにより、能力のある職員採用の提案をしますと前回のマニフェストがありましたが、現在の進捗状況と今後の方針をお伺いいたします。 次に、地域自治制度を導入します。自治会長、ＰＴＡ会長、各種自治団体の代表などで構成し、地域の活力を育むための地域の声を反映する組織づくりをします、と前回のマニフェストでありました。我が会派青雲も、先日地域自治制度をいち早く取り入れて、ホームページ上で日本一住民自治が行き渡った町名古屋にと宣伝している名古屋市に地域委員会の視察をしてきました。名古屋では自治会長、ＰＴＡ、民生委員、老人クラブ、消防団など、小学校区内の各種地域団体などで構成されている学区連絡協議会が中心となって、安心・安全なまちづくり活動を初め、さまざまな課題をみんなで協力し対策を考えていくことで住民自治が進められてきたようです。 名古屋市で近年推し進められている地域委員会は、学区連絡協議会から選出された推薦委員と地域委員会を設置する地域の住民の中から投票等によって選ばれた公募委員とが住民参加のもとで話し合い、ＮＰＯ、ボランティア団体、企業、商工団体、学校、福祉施設などの地域で活動する団体と連携、協働して住民間の合意形成を図りながら、地域において解決すべき課題とその解決策を検討し、そのために必要となる市の予算の一部の使い道を提案する新しい住民自治の仕組みであり、近藤市長の前回のマニフェストとぴったり符合する先進事例でした。市長の訴えられた地域自治制度の現在の進捗状況をお伺いいたします。そして、地域自治制度の導入のために市でも視察に行くなど、今後の方針をお伺いいたします。 大きな２番でございます。 中海・宍道湖・
大山圏域振興ビジョンについて。 先日の中海・宍道湖・
大山圏域市長会の
シンポジウムを拝聴しましたところ、米子市も境港市も中海架橋の重要性を認識され、早期実現を訴えておられました。今後の環日本海交流を視野に入れた米子空港と境港の重要性の高まりを考慮し、中海圏域の交通ネットワークの向上と日々の県境の通勤時の大渋滞の緩和策としても、中海架橋の早期実現は喫緊な問題だと思われます。当市としても早期実現に向け、リーダーシップを持って積極的に問題提起し、要望してほしいと思いますがいかがでしょうか。また、先日の
シンポジウムでの椎川氏の基調講演の中での提言やパネルディスカッションでの他市との討議を受けて、安来市としてどのように対応されるお考えか、お伺いいたします。 以上、会派青雲を代表しての壇上での質問を終わります。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 佐伯議員さんの代表質問にお答えいたします。 まず初めに、国の経済対策への対応、その中で
エネルギー政策について、政権交代に伴う政策転換をどのように市の政策に生かすかというご質問でございますが、日本経済再生本部の産業競争力会議におきまして、多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国を目指したアクションプランが示され、法案の作成も含め準備が進められております。 安来市といたしましても、国政の動向に注視するとともに、再生可能エネルギーを積極的に導入してまいりたいと考えております。具体的には、公用電気自動車共同利用事業を引き続き行うほか、これまで行ってきました住宅用太陽光発電設備導入支援に加えまして、平成25年度からは事業所用にも支援を拡大いたします。また、現在発電停止しております伯太の小水力発電所を再生可能エネルギーの固定価格買取制度が適用になるように改修を行うため、調査設計を実施するところでございます。 また、公務員給与改定と当市の対応ということでございますが、１月24日に公務員の給与改定に関する取り扱いについてが閣議決定されました。本年７月以降の地方公務員給与を国家公務員の給与カット水準まで削減すべきものとして、地方交付税算定において相当額を削減するものとされました。しかし、地方公務員の給与は人事院勧告等を踏まえ自主的に決定されるものであり、このような措置は地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、まことに遺憾であります。このことにつきましては、全国市長会におきましても同様な声明を出しております。 また、本市では平成17年度から８年間に及ぶ職員給与カットを行ってきておりまして、現在国が言ってきている以上の努力を重ね、健全な財政運営に努めてきているところでございます。今回の国の交付税の減額措置につきましては、過去からの給与カット分と向こう２カ年のカット分により吸収できるものと試算しております。これ以上のカット率の増加は職員の働くモチベーション、すなわち意欲に多大に影響することから現状を継続するべきと考えております。ただし、国の情勢に大きな変化があれば、その時点で検討していく考えでございます。 例年より多くの退職者が出た場合に、行政サービスの確保という点で市としての考えはということでございますが、権限移譲や市民ニーズの多様化など新しい需要に対応するため、今後は市民サービスの低下を招くことがないよう採用を行う考えであります。 切川地区の開発事業について、他の事業への影響があるのではないかという、懸念があるのではないかというご質問でありましたが、今議会の予算委員会で、これから説明させていただきますが多くの事業を上げているところでございまして、具体的にお話がありました六呂坂につきましても、松江市、安来市、日南町、新見市から成る鋼街道整備事業といたしまして、関係機関にこれまでも強く働きかけてきておりますが、原発避難経路としてもさらに強く要望してまいる所存でございます。 また、県境付近の交通渋滞につきましても、当局の所長さんとも話し合っているところでございます。切川地区の建設で他の事業に対する影響ということでございますが、その影響を最小限にとどめていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。 次は、マニフェストについてであります。 住民投票制度、４つほど26ほどの項目の中に、本当に私マニフェストよく、達成率はかなり高いと思っております。自負しておりますが、その中で４つほど残りました。 住民投票制度、これは住民投票制度につきましては、私は重要事項についての政策決定の過程で重要課題であると認識しております。実施に当たりましては、制度設計あるいは適用すべき事項の範囲など市政運営全般との整合性を図る必要がありますので、課題を整理しながら検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、行政評価の導入でございます。これも、内部評価、行政評価、いわゆる事務事業評価につきましては平成19年度から行政改革大綱に基づき実施しております。なお、評価結果等につきましては市の公式ホームページで公開しておりますが、今後は外部評価を視野に置いてさらに充実していきたい、こういうふうに思っておるところでございます。 職員の採用、能力のある職員の採用についてということでございますが、安来市の職員採用試験は、全国の自治体の多くは試験問題を作成委託しております日本人事試験研究センターの全国統一試験日に実施することにより資質ある職員採用に努めております。今後につきましては、現段階では未調整でありますが、市長会等の枠組みの中での実施についても視野に入れてまいりたいと思っておるところでございます。 また、地域自治制度の導入、これはご存じのようにこのたびの平成の大合併で全国の合併した自治体の中でいろいろ議論されたところでございます。合併前の自治体の自主的な考え、あるいはそういう地域、あるいは歴史、風土を勘案しながら、その前の自治体の活力を育むためどうしていこうかということでございますが、本市といたしましても既存の組織との整合性を図りながら地域の声を反映できるような体制づくりを研究してまいりたい、こういうふうに思います。 次に、中海・宍道湖・大山圏域ビジョン、中海架橋の早期実現に向け、リーダーシップを持って要望してほしいということでございます。 中海架橋建設につきましては、安来市といたしましては夏に行う本市独自の重点要望や、あるいは島根県市長会が春、秋に行う県要望などを通じてこれまでもずっと働きかけてまいりました。また、だんだんサミット、中海・宍道湖・大山圏域市長関係でも、平成22年に中海市長会として両県知事に要望しております。また、振興ビジョンを今月中に策定すべく取りまとめを行っておるところでございますが、基本方向１のその中の２、圏域内を結ぶ交通ネットワークの充実の中で、中海架橋の整備促進などについて圏域が一体となって関係機関に要望するなど、さらなる圏域内の交通ネットワーク充実を目指す等具体的に取り組みを掲げております。今後、重要港湾に指定されている境港や国際性を持つ米子空港などの交流、物流拠点の重要性はますます高まりを見せておりまして、中海架橋の早期実現に向けて圏域で連携して積極的に働きかけてまいりたいと思っております。 私のほうからは以上です。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長（伊達山興嗣君） 私から、市政運営のうち、いじめと体罰についてお答えをいたします。 いじめにつきましては、各学校から学期ごとに問題行動報告書という形で件数についての報告をしていただいております。今年度の２学期につきましては、小学校と中学校、合わせて９件の報告がございました。これは昨年度とほぼ同じ数でございます。それぞれに関する概要や学校等の取り組み、その後の経緯につきましても安来市は独自に報告を求めており、場合によってはより具体的に学校から聞き取りを行ったり、対応についても教育委員会も一緒に考えたりしております。どのようなケースであっても、起こったときの対応だけではなく、引き続き配慮して指導や見守りをしていただくようお願いをしております。 次に、体罰につきまして。 体罰につきましては、ここ数年の間に学校や保護者からの報告や訴えは受けておりません。体罰の実態把握につきましては、文部科学省の依頼を受け、島根県でも教員と児童・生徒及びその保護者を対象としたアンケート調査を今月実施いたします。先般、臨時の校長連絡会を開催し、アンケートの依頼をするとともに指導のあり方を見直すきっかけとしてもらうよう伝えたところでございます。体罰は絶対にあってはならないことを教職員一人一人が自覚し、また確認するとともに、いじめや体罰の情報が保護者から入りやすいように学校でそれぞれ工夫するよう指導しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 飯塚室長。 〔市長室長 飯塚 茂君 登壇〕
◎市長室長（飯塚茂君） 失礼いたします。 私から、市政運営の中の
エネルギー政策についての５点とマニフェストの中の短期大学の設立について答弁させていただきます。 初めに、固定価格買取制度の売電価格の下落を見据え、伯太小水力発電所の改修を前倒しできないかにつきましては、伯太小水力発電所改修の売電価格は事業認定の年が基準となりますので、改修に係る時間は売電価格には影響いたしません。 次に、島田干拓地県有地のメガソーラー計画について、南工区だけでも早期に転用できないかということでございますが、仮称中海ふれあい公園は全体で24ヘクタールもの面積がありますが、安来市が島根県から用地を買い取り、公園を整備する覚書を結んでおります。南工区は一定の整理がなされていますが、北工区については整備に多額の建設費がかかると同時に広大なため、年間3,000万円ぐらいの維持費がかかると予測しており、できるだけ市の負担を減らすことが課題となっております。 近年、再生可能エネルギーが脚光を浴び、鳥取県側でその導入が進んでおりますが、本市も中海ふれあい公園整備費の削減や将来の維持管理費の軽減を考慮すると、国が政策的に進めているメガソーラーは有利であり、土地の所有者である島根県に対して昨年６月から北工区へのメガソーラー導入を要請してきたところであります。協議の過程で半分ぐらいの面積という申し入れ内容に変更になりましたが、島根県、安来市、双方にとってよりよい取り組みであると考えており、今後も強く働きかけてまいります。 次に、公共施設の屋根への検討はどうなっているかについてでございますが、公共施設の屋根への太陽光発電導入については第一中学校や消防庁舎など、新たな整備に当たっては災害に強く環境負荷を低減する太陽光発電など再生可能エネルギー等を検討してまいります。既存の施設につきましては売電期間が長期にわたるため、その施設の耐久性や改修計画との整合性をとる必要がございます。可能かどうか検討してまいります。 次に、再生可能エネルギー発電事業はスピード感が必要ではないかということでございますが、発電事業にかかわらず太陽光、小水力、木質バイオマスなど、再生可能エネルギーの導入につきましては着手可能なものから積極的に導入してまいります。 次に、太陽光発電システム設置費補助金に対するご提案でございますが、現在のところ補助上限を４キロワットから10キロワット未満に拡充することは考えておりませんが、住宅用と事業所用の補助枠、補助件数につきましては、それぞれの申請件数に応じて融通するなど柔軟に対応したいと考えております。 次に、マニフェストの短期大学の設立についての考えでございますが、学校が地域やまちづくりに与える波及効果は特筆すべきものがあり、市内に設立することは地域活性化へ多大な貢献が期待できますが、近年、国の設立認可状況を見ますと、講師陣の資格要件、必要人員、募集人員の充足見込みなど、大学設立の条件が極めて高くなっております。また、出雲市への大規模大学誘致など、環境が大きく変化しており、引き続き基礎的な調査を進めてまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 真野総務部長。 〔総務部長 真野善久君 登壇〕
◎総務部長（真野善久君） 私のほうからは、ハード事業が立て込んでいる中で財政的な問題はないかというご質問、総論的なことにつきましては先ほど市長が答弁しておりますが、私のほうは若干事務方のほうからのご説明をさせていただきたいと思います。 昨年お示ししました中期財政計画、その中には見込んでない事業、確かに入ってきております。切川地区の開発とか経済対策による計画期間中に計画しておりました事業の前倒し実施が可能になったなど、さまざまな条件が変化しておりますので、平成25年度に改めて中期財政計画を練り直したいというふうに考えております。 ただ、今の段階で試算しているところでは、中期的な影響はほとんど出ないのではないか。長期的にも有利な市債の発行や目的基金を今持っておりますので、これを活用していけば大きな財政負担は回避できるものと考えておりますが、平準化に努めてきた立場からいえば若干固まって出るのかなという心配はしているところでございます。 そういう全体の中でございますので、先ほど市長が申し上げましたが、一定の枠の中において事業の優先順位を明確にし、さらには収入、税収でありますとか基金の積立基金の活用、それから有利な市債発行、それから財政的に負担が軽減できる手法を探して採用していく、こういうなことをやりまして引き続き財政の健全化を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 井上
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長 井上 博君 登壇〕
◎
基盤整備部長（井上博君） 私からは、
高速バスストップ事業について答弁させていただきます。 報道されておりますように、３月30日には松江自動車道、尾道松江線の松江三次間が開通いたします。これを経由する広島、九州方向の便が検討されているところでございます。また、３月23日には鳥取自動車道、姫路鳥取線の鳥取佐用間も開通いたします。このように、高速道路ネットワークが大きく変わることなどから、運行会社からの情報収集を行い、安来停車の協議を行い、乗りおくれないよう早期の整備に向けて検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 吉畑
市民生活部次長。 〔
市民生活部次長 吉畑早苗君 登壇〕
◎
市民生活部次長（吉畑早苗君） 私からは、乳幼児医療費の助成についてお答えをさせていただきます。 昨年７月より市単独助成の拡充により、３歳から就学前までの医療費を無料といたしました。ことし７月からは、さらに小学校３年生まで拡大いたします。これにより、県の助成制度に市単独の助成を上乗せして、ゼロ歳から小学校３年生までの医療費が無料となります。今後も、引き続き検討をしていく考えでございます。また、あわせて県に対しても県制度の拡充を引き続き要望してまいります。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 近藤健康福祉部長。 〔健康福祉部長 近藤 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（近藤隆君） 私のほうからは、最後の答弁でございますが、待機高齢者ゼロに向けてということで答弁をさせていただきます。 現在、安来市の特別養護老人ホームの待機高齢者、391人おられます。ただし、221人の方が他の施設に入所とか病院に入院とかしておられますので、実質在宅で待機しておる方は170人ということでございます。施設整備の計画でございますが、今後の、平成25年度開設予定といたしまして介護老人保健施設55床、認知症対応型グループホームが18床でございます。そのほかに、夜間対対応型訪問介護、認知症対応型デイサービス、小規模多機能型居宅介護事業所の開設を予定しております。また、平成26年度開設予定の施設につきましては、認知症対応型グループホーム18床が２カ所、小規模多機能型居宅介護事業所が３カ所となっております。これらが計画どおり実施されますと、第５期介護保険事業計画における進捗率は約９割となります。今後も年次的に整備を進め、居宅、施設サービスの提供体制はもとより、介護予防事業の充実も図りながら待機高齢者の減少に努めてまいります。
○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
◆１８番（佐伯直行君） それぞれご答弁をいただきました。前向きな答弁もございました。また、これから精力的に取り組んでいくというご答弁もございました。 今回の代表質問に際しましては、現在も、そして今後も、
エネルギー政策にとっては非常に注視していく必要があろうかと思い、当市としてもエネルギー問題に対して、
エネルギー政策に対して、より早い情報、そしてスピード感あふれる行動を願っているところでございますので、引き続きこのエネルギーに関しては十分注意を注視していただきたいというふうに思っております。 また、
切川バイパスが完成する予定に入ったわけでございます。この
切川バイパスの開通は、また新たなまちづくりの展開になろうというふうに私も思っております。そういうまちづくりの点からも、十分にこれらを活用する方法を今後も考えていきたいというふうに考えておりますが、私が常々言っておりますように、道づくりはまちづくりだというふうに思っております。これを、道が先だということを十分に認識していただきながら、それぞれの施策を進めていただきたいというふうに思っております。 あと、マニフェストについては、近藤市長、やはりタイムスケジュールをきちんと持って、それに沿って行っていかないとなかなかうまくいかないのではないか、かように思うところでございますので、このスケジュール、これをきちっとしていただきたいというふうに思っております。市長選挙で有権者の皆さん方は、やはり近藤市長のマニフェストによって投票した、そういう方もおられると思います。このマニフェストの重要性をもう少し強く認識していただき、計画的に実行していただきますようお願いを申し上げるところでございます。 あと、中海圏域では、安来は真ん中であるという意識を持っていただき、強い発進力をしていただきたいなあというふうに思っております。冒頭でも本文でも言っております、夢のある構想、これを十分に発揮していただきたいというふうに思っております。これから４年間、近藤市長、全力で市政運営に当たっていただきますことをご期待申し上げ、代表質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で青雲を代表しての佐伯直行議員の代表質問を終わります。 市民クラブ代表中村健二議員、登壇願います。 質問時間は45分です。 〔14番 中村健二君 登壇〕
◆１４番（中村健二君） 14番市民クラブの代表をしております中村健二でございます。 議長のお許しを得ましたので、会派を代表いたしまして市長施政方針について代表質問をさせていただきます。 昨年の10月の市長選挙で２期目の当選をされ、近藤市長誕生から４年５カ月が経過をいたします。安来市でも人口減少、高齢化の進展など避けられない状況で、雇用機会の増大、中心市街地や中山間地域の活性化、教育力の強化と文化の向上、福祉・保健・医療の充実、地域の安心・安全の確保等、定住交流人口の増大や安心して子供を産み育てる社会環境を整備して次代を担う子供たちに引き継ぐまちづくりを目指す、と述べられました。新年度の当初予算案は、第一中学校や新消防庁舎建設などの普通建設事業や扶助費等の義務的経費等で244億2,000万円で前年度比７億4,180万円の増となりました。市政運営及び主要施策について市長の指針をお伺いをいたします。 初めに、市政運営についてお伺いをいたします。 昨年12月の衆議院議員総選挙で民主党が大敗し、安倍政権が誕生いたしました。安倍新政権は、安倍とエコノミクスを合わせた造語のアベノミクスと呼ばれる大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を３本の矢とした基本方針を掲げ、デフレ解消を目指しています。日銀への介入や大型補正予算等により、円安、株価上昇、輸出産業企業の業績回復と黒字化が発表され、景気回復が急速に進むと思われますが、イタリアの総選挙結果を受け、一気に円高、株安の現実を見れば、予断を許さない状況と思います。安倍政権の政策実現課題について、近藤市長のご所見をお伺いをいたします。 次に、地方交付税についてお伺いをいたします。 現行制度では、平成27年度から５年間で普通交付税の合併算定がえ特例が段階的廃止に伴い年間12億円程度減り、基金積み立てを計画的に行うと述べられました。そうした中で、安倍総理は４月以降の地方公務員給料の削減を閣議決定をされました。安来市においては職員給与や報酬カットを実現し、職員数削減とあわせて人件費の抑制を達成したと述べられています。鳥取県の平井知事は、国のやり方は不本意、交付税を絞り上げる方便に給与削減を使っているとしか思えないと強く反発され、溝口島根県知事も地方公務員の給与は人事院勧告を踏まえて自主的に決定されるものと遺憾の意を示されました。地方公務員のモチベーションの低下を招く決定に対し、改めて近藤市長のご所見をお伺いをいたします。 次に、地域主権についてお伺いをいたします。 2002年の三位一体改革により6.8兆円の地方財源が削減をされ、自治体独自のサービスが低下をしました。民主党政権になって示された地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しているとのことでありました。全国一律の義務づけや枠組みを廃止し、自治体が自由裁量で決められる制度で、使用用途が決められている補助金から地方が自由に事業を選択できる一括交付金制度であります地域主権については安倍政権では一歩後退したような印象を受けますが、近藤市長のご所見をお伺いをいたします。 次に、ＴＰＰについてお伺いをいたします。 自民党は衆議院選公約で聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対と掲げ、大勝をしました。安倍総理は先月のアメリカ訪問で、オバマ大統領との首脳会談において、あらかじめ全ての関税撤廃を約束しないことを確認したと説明をされ、交渉参加の意向を表明され、自民党役員会で対応の一任を要請し、役員会で了承されたと報道がありました。党内には、ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会が示した守り抜く条件には、農林水産物、自動車の安全環境基準等々があり、島根県内の農業団体からは声明で、農産物が関税撤廃の例外品目の扱いになったわけでなく、デモなどを通じ引き続き反対を訴える考えを示しています。ＴＰＰについて近藤市長はどのように考えられておられますか、考え方をお伺いをいたします。 ２点目に、平成25年度当初予算の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 近藤市長は施政方針で、平成25年度の安来市の財政状況は、昨年12月に示された中期財政計画によれば実質公債費比率は15.2％を見込み、県内他市町村との比較では一定の水準だが、現状に楽観することなく、引き続き行財政改革に取り組むと表明をされました。財政健全化については、市の努力と市民の皆様のご理解とご協力あったことが大きな要因であったと思っております。一方で、合併特例債の発行期限や過疎地域自立促進特別措置法の期限が５カ年延長され、大型事業を控え、本市にとっては幸いであるが、財政規律を守り、中長期的な視点で市民ニーズに対応するとも述べられました。国の
地方財政計画により一般財源総額は今年度と同水準が確保されましたが、市税の伸び悩みの中で扶助費などの義務的経費や補助費等を初め道路橋梁整備、消防新庁舎や第一中学校などの普通建設事業についても、自立と共助、元気生き生き安心・安全なまちづくり予算と位置づけ、3.1％増の244億2,000万円の合併以降で最大規模の予算になりましたが、改めて基本的な考え方をお伺いをいたします。 一方、安来市は平成16年10月の合併以来８年以上が経過をし、平成25年度からの数年間は新生安来市集大成の最も重要な期間であります。中期財政計画に基づいた重点施策についてもお示しください。 ３点目に、庁舎建設と切川地区開発事業についてお伺いをいたします。 近藤市長は２月25日、安来市平成25年度一般会計当初予算を発表され、その中で市民会館と学校
給食センターを切川地区に建設をする切川地区開発事業を正式に発表されました。私は地権者との補償交渉が難航をする中での英断であり、大いに評価をするものであります。しかし、都市計画等の許認可が短縮できるとの観点が先に立ち過ぎ、その利用や利便性、建設後のまちづくりの方向が見えないとの声も承っております。２つの施設は今後の安来市にとって必要な施設であり、建物の内容、周辺の整備、市民利用時の動線や交通の便等々も含めて調査研究、議論を重ねた上で市民の皆様方が納得できる施設を建設していただきたい。そうした観点から個別に考え方をお伺いをいたします。 １点目に、庁舎建設について伺います。 平成25年度で基本設計、敷地の地質調査を実施と説明をされました。昨年の市長選挙において、近藤市長は分庁方式を掲げられ、２期目の当選を果たされました。市長の方針でありますので、分庁方針に反対するつもりはありません。しかし、利用する市民にとって少なからず不便をかけることは間違いなく、そのような声は合併後も多く寄せられていると伝え聞いております。また、日ごろから業務上関連のある部署についても分かれて配置されており、業務上ふだんから顔を合わせて仕事ができないのも市のマイナス部分であります。現在出されています計画案は、商工観光課の新庁舎への変更以外は主な変更はないのではと思われます。市民会館の移転案も示され、安来庁舎周辺の一体的な整備が可能となります。となれば、庁舎の規模や部署配置の変更ができるには今のタイミングしかありません。したがって、新庁舎建設に当たっては、分庁方式の弊害を少なくして市民サービスをより向上させる最後のチャンスと捉えていただき、どうやったら円滑な市政運営が遂行できるかを勘案して計画案の見直しを願うものであります。近藤市長のさらなる英断を願い、ご所見を願うものであります。 ２点目に、市民会館について伺います。 昨年12月の代表質問で、必要最小限の改修にとどめ、移転新築の考えを示されました。昨年の議会報告会でも、駐車場について、市民体育館を初め市の施設については相当なご批判を受けました。早期の建設をと思いますが、建設のスケジュールが示せればお願いをしたい。建設に当たっては、新しい市民会館の完成後に現在の市民会館の解体の予定だとすれば、先行する庁舎建設とずれ、庁舎周辺整備に支障が出るのではと考えます。庁舎建設へ合わせながら、市民会館の解体を少し前倒しをする方法もあるのではないかと思います。新しい市民会館が建設するまでは、安来節演芸館等々の施設の利用を考えられないかと思いますが、市としての考え方をお伺いをいたします。 ３点目に、
給食センターについて伺います。 平成25年度に仮称
給食センター建設審議会を開催し、基本方針の決定、基本計画も策定し、平成28年度の供用開始を目指すと述べられました。そもそも、
給食センターの建設計画は、中学校給食の完全実施の予定が、発表のあった計画では供用開始時の全小・中学校の生徒、教職員数が基準に上げられております。少子化の進む現状を考えれば、供用初年度は100％の稼働でも、以降は減り続ける施設建設は計画段階でも発表するのはいかがなものかとの声も上がっております。現在、小学校は自校方式で、食育の観点も含め、まだ心身の発達途上である小学生の育ちには好影響であるのは自明であります。栄養だけでなく、課外授業でみずから育てた野菜を食し、農家の方との触れ合いが食べ物のありがたさを感じるなど、子供の視点で考えるべきとの声もあります。
給食センターの規模決定には、人口減少や学校の統廃合計画、子供の視点に立った食育推進計画等も考え、またあわせて職員の処遇も重要であり、検討をお願いをしますが、現時点での考え方をお伺いいたします。 ４点目に、
切川バイパスについてお伺いをいたします。 切川地区開発事業で絶対に必要なのは、周辺の道路網の整備が不可欠であります。近藤市長は昨年３月議会の質問に対し、
切川バイパスは今後本市が発展する上で必要不可欠な産業基盤となると認識しておられます。市街地の基幹道路であるとともに福井工業団地へのアクセス道として物流上重要な道路でありまして、企業誘致を図る上で戦略的に欠かせないと考えていると述べられました。報道によれば、島根県地権者とのご理解が得られたとのことでありますが、情報開示ができる範囲でお示しください。また、ＪＲとの交渉の進展ぐあいもあわせてお伺いをいたします。 次に、主要施策について伺います。 情報政策関連について伺います。 多様なメディアを活用し、市政の情報発信を効果的に行うことにより市民の皆さんとの情報共有を図り、地域の連帯感を醸成し社会参加の推進をと述べられましたが、具体的な手段があれば考え方をお伺いをいたします。 ２点目に、行政告知放送の運用が始まって１年８カ月が経過をいたしました。
どじょっこテレビのアナウンサーにより吹き込まれた定時放送については、特に聞き苦しいというようなご意見は聞かれませんが、市民からは特に市職員等が随時行う臨時放送について、聞き取りにくい、何を言っているのかよくわからないというような意見を多く伺います。せっかく整備した行政告知放送を十分活用していくためには、職員等のアナウンス技術の向上が必要と考えますが、具体策があればお伺いをいたします。私も勉強したい。 次に、施政方針の中で、自助と共助のまちづくりの推進のため、聴覚に障がいのある方や聞こえに不安のある方に対する情報伝達の手段として市の光通信を利用した、目で見てわかる
情報告知システムを試験的に運用するとあるが、具体的な考えがあればお伺いをいたします。 ２点目に、農林業振興についてお伺いをいたします。 農村集落の活性化と農産物の生産拡大を図るため、農業関係機関などが連携して取り組む安来市
農林振興協議会に新しく事業を創設し、農業集落活動の支援及び担い手確保に取り組むとありますが、具体策があればお伺いをいたします。 次に、人・農地プランの推進とありますが、これについても具体策をお伺いをいたします。また、新たに竹粉砕器の無料貸し出しを行い、放置竹林の拡大防止を図るとありますが、具体的な計画があればお示しをお願いします。 ３点目に、雇用促進についてお伺いをいたします。 急激な円高と規制緩和が国内での物づくり産業の衰退を招き、日本企業の海外進出の歯どめがきかなくなっております。会社のみならず、技術者の流出も現実問題として浮かび上がっております。近藤市長は企業立地促進条例の改正で企業の設備投資及び雇用増大を図ると述べられましたが、具体策があればお伺いをいたします。 ４点目に、公営住宅の今後のあり方についてお伺いをいたします。 平成22年度に策定をされた公営住宅等長寿命化計画に基づき、逐次改善工事を実施しているが、さらに検証し、本市の市営住宅のあり方を議論し、適正な規模、配置を検討し、民間住宅を借り上げることも検討すると述べられました。松江市では市営住宅の新規建設を当面行わず、民間の賃貸住宅に全面的に移行する方針を固め、新規建てかえのコスト抑制、空き室の目立つ民間住宅の活用、そして中心市街地のにぎわいづくりの一石三鳥を狙っているとの報道がありました。安来市での現状と考え方をお伺いをいたします。 ５点目に、地域防災・防犯促進についてお伺いをいたします。 東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年になりますが、復興対策は一向に進まない状況であります。安来市は30キロ圏内の周辺自治体をまとめ、
原子力災害対策に取り組んでおられます。議員懇談会で説明をされました地域防災計画の内容について、改めてお伺いをいたします。また、自主防災組織への支援について、今後どのように取り組まれるのかもお伺いをいたします。 次に、安全・安心のまちづくりの実現には、街頭犯罪の発生防止のツールとして、都会地では防犯カメラの効果が顕著にあらわれています。昨年には、松江市でも若い女性が行方不明になった事件も発生をいたしました。安来市の防犯カメラの設置についての考え方をお伺いをいたします。 最後になりますが、スポーツ・レクリエーションの推進についてお伺いをいたします。 スポーツ・レクリエーションの推進につきましては、島根県で最大規模になったなかうみマラソンの開催はもちろんのことでありますが、市民の皆さんが健康で楽しく生活することが大前提であります。その延長線上に医療費の削減につなげる施策が、また支援が必要だと思っております。自治会親善野球は還暦を迎え、60周年を迎えますが、どのような取り組みをなされるのか、具体策をお伺いをいたします。 また、スポーツ振興の観点からいけば、今年度は安来市で世界大会や国内大会へ出場された個人や団体がたくさんありました。世界大会へは男子フェンシングで広瀬町の長島徳幸さん、公式の少年野球ボーイズリーグには安来ゴールデンボーイズ、バレー関係では小学生の男子、女子、安来三中男子、安来高校男子・女子、家庭婦人等、６つのパートで全国大会に出場し、広く安来市をＰＲしていただきました。選手の活動支援にスポーツ活動激励金制度がありますが、現行制度の見直し等も考える時期になったのではないかと思っておりますが、見直しの考え方があるのかお伺いをいたします。 以上、市民クラブを代表しての代表質問といたします。答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 中村健二議員の質問にお答えします。 まず、市政運営でございます。その中で、安倍新政権が誕生したが、政策実現課題、これについての所見を述べよということでございますが、安倍新政権は消費税増税、
エネルギー政策、安全保障、東日本大震災被災地復興など、幾多ある喫緊課題の中から特に経済の再生を最優先事項と位置づけて、アベノミクスと呼ばれる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つを基本方針に掲げ、日本銀行との連携による２％のインフレ目標の設定、大型の補正予算編成など矢継ぎ早の政策実行が、まずは一定の成果を上げているように思っております。 しかし、私はこれら当面の対応策を得て経済再生を本格軌道に乗せるためには、我が国の確実な経済成長を前提とした成長戦略が欠かせないと考えております。我が国の経済は、平成の初めのバブル経済崩壊以降20年以上にわたって低迷し、特にこの10年はデフレ経済から抜け出せない状況に陥っております。政権交代を機に、縮小均衡経済志向から脱却し、一刻も早く経済成長路線への軌道修正が図られることを強く望むものでございます。そして、交付税についてでありますが、これは佐伯議員にもお答えいたしましたが、平成25年度の国の地方交付税算定における地方公務員給与費相当分の削減についてでありますが、極めて遺憾なことであり、地方自治制度本来の趣旨から見ても決して許されることはありません。本市は今まで独自に人件費を削減してきておりまして、今後も地域の実情に合った給与体系に見合ったものにしていく所存でございます。 次に、地域主権についてでございますが、地方分権の理念は政権がかわっても継続されるものと考えております。また、ＴＰＰに関しましては、ご案内のように我が国は貿易立国でございます。我が国にとりまして、貿易の自由化が進み日本製品の輸出が増大することは大きなメリットがあると思いますが、しかし一方で、我が国が社会経済環境などを背景に独自に築き上げてきた各分野の制度に制約を加えられ影響を与えるものであり、慎重に対応されるよう望むものでございます。 私のほうからは以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長（伊達山興嗣君）
給食センターについてお答えをいたします。
給食センターからの配食は、給食未実施の３中学校と弁当を提供しております１中学校を対象に実施することが急がれております。そして、平成28年４月には配食を開始したいと考えております。現在、自校方式で給食を実施している施設でも、経年劣化やアレルギー対策の除去食に対応するために抜本的な修繕や改修が必要な施設については、順次
給食センターからの配食に切りかえていきたいと考えております。センターからの配食年次計画や運営の方法、地産地消などの食材の調達方法などに合わせ、児童・生徒数の減少を見据え、仮称
給食センター建設審議会でご協議いただきたいと考えております。センターの食数についても、審議会で検討していただくよう考えております。 次に、現在、自校方式で給食業務に携わっている職員はどうかとのご質問でございますが、自校方式で給食業務に携わっている職員については、当面現在の施設に勤務することとなります。今後につきましては、先ほど申しましたが仮称
給食センター建設審議会において、人事配置についても総合的に検討していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 真野総務部長。 〔総務部長 真野善久君 登壇〕
◎総務部長（真野善久君） 私のほうからは、当初予算の基本的な考え方ということでご答弁させていただきたいと思います。 市長１期目の過去４年間、具体的には財政の健全化を最大の目標にいたしまして産業振興、福祉、医療の拡充、子育て、教育の充実、情報通信、防災対策、観光振興、中山間地対策等、さまざまな分野で積極的な施策を展開してきております。今後の４年間につきましては、この期間中できなかったいわゆる積み残しとなった諸課題の整理と新たな課題への対応、これを最大の目標に同じような積極的な対応をしていくというふうな形で、その初年度となります平成25年度は非常に大切な年であるとの認識のもとで当初予算編成を行ったものでございます。内容といたしましては、前年度に策定しました中期財政計画をベースにいたしまして事業に対する予算づけを行ったところでございます。その中で、重点施策はとのご質問でございました。着手済みの事業でいきますと、第一中学校の建設、それから消防庁舎、デジタル無線化を含みます。それから、今後向かっていく部分、25年度でつけた単年度のものでは社日小のプール、市庁舎の建設、
給食センター、市民会館、さらには中海ふれあい公園など、それから交通ネットワークの整備は計画ができ次第順次対応していくという、こういうものが重点施策ではないかというふうに現在のところ認識しているところでございます。
○議長（遠藤孝君） 児玉総務部次長。 〔総務部次長 児玉好之君 登壇〕
◎総務部次長（児玉好之君） 失礼いたします。 私のほうからは、庁舎建設と切川地区開発の部分の庁舎建設についてお答えを申し上げます。 現在提案されている庁舎建設案については前提が変わってきているので見直しをする必要があると思うがどうかということですけれども、市民会館につきましては完成するまでの間は現在のものを活用していく、そういう考えであります。現在提示しております庁舎の建設案ですけれども、３案ございますけれども、これをベースに修正を行いながら安来庁舎を建築し、その後市民会館を撤去した上で跡地を有効利用していきたいと考えております。 それから、２つ目ですけれども、主要施策の中で情報政策関連についてですけど、まず市政情報につきましては、市民の皆様にとりましては市政について情報提供するための手段の一つとして安来
どじょっこテレビの有効活用をしております。現在、安来
どじょっこテレビに市からさまざまな情報提供を行っておりまして、番組の中で取り上げ、放映をしていただいております。今後、さらに充実した情報発信を図っていくためには市が番組を企画するなど、また放送を委託するなどの方法も必要になってくると考えております。そのため、今後より一層
どじょっこテレビとの連携を密にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ２点目に、行政告知放送のアナウンス技術の向上についてということですけれども、聞き苦しいとか何を言っているのかわからないとかという厳しいお言葉をいただきまして耳が痛かったんですけれども。行政告知放送の開始以降、情報政策課に対しましても定時放送に比較いたしまして、アナウンス技術や音量の大小などによりまして臨時方法の内容が聞き取りにくいという、そういうご意見をいただいております。この対応といたしまして、先般１月ですけれども、市職員と
交流センター職員を対象といたしまして、
どじょっこテレビのアナウンサーを講師に行政告知放送の収録技能研修、これを行いました。それによりましてアナウンス技術の向上に取り組んでいるところでございます。市といたしましても、聞き取りやすい放送を行うことは情報を伝える面において最重要であると考えておりますので、今後も同様の研修会を行うこととしております。 それから、施政方針にもありました目で見てわかる行政告知システムとは具体的にはどういったものかというご質問ですけれども、
ブロードバンドの
インフラ整備事業の住民説明会におきましても、聴覚障がい者の方やそれから難聴者の方から告知放送で放送しても聞こえないという、そういう意見をいただいておりました。このような方々に市からの情報をどのような方法でお伝えするのがいいのかということで、福祉課とともに情報収集並びにそれから機器の仕様、この検討を行っているところです。具体的なものといたしましては、タブレット端末の画面に文字により情報を表示するとともに、新しい情報を送った際には画面などで新着情報の到着を知らせたり、それから緊急情報などの場合は例えば回転灯を点滅させるなど緊急性が伝わるように、そういう仕組みを今検討しております。この試験運用を行うことによりまして、システムや運用についての問題点を洗い出しまして、本格的な導入について検討を行うことといたしております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 仁田
市民生活部長。 〔
市民生活部長 仁田隆敏君 登壇〕
◎
市民生活部長（仁田隆敏君） 失礼いたします。 私のほうからは、市民会館とスポーツ関連の質問につきましてお答えをさせていただきます。 まず、市民会館の建設スケジュールについてでございますが、平成25年度に建設検討委員会を立ち上げまして、年度内に検討結果を取りまとめたいというふうに考えております。その後、平成26年度で設計を行い、平成27年度と28年度で建設を行う予定でございます。また、解体を前倒しする方法もあるのではないかというご提案ですが、先ほど児玉次長の答弁にもございましたが、現在の市民会館を前倒しして解体する考えは今のところなく、トイレの一部改修や駐車場の整備など必要最低限の改修を行うことで引き続き使用をする考えでございます。 次に、スポーツ関連の質問についてでございますが、まず60周年を迎えます自治会親善野球大会につきましては、大会功労者表彰や記念の各種イベントを計画しているところでございます。また、部活動が終了しました高校３年生を対象に地域貢献という意味からボランティアとして大会運営に協力をお願いできないか働きかけていきたいというふうに考えております。 それから、スポーツ活動激励金制度の見直しについてでございます。具体的には、世界大会や障がい者スポーツ大会、さらには国体のふるさと選手なども対象とするように考えておりまして、充実する拡充を行う考えでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 井上
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長 井上 博君 登壇〕
◎
基盤整備部長（井上博君） 私からは、
切川バイパスにつきまして答弁させていただきます。 燦友会の作野議員の質問にもありましたが、時間の都合上早口で答弁いたしましたので、ゆっくり説明させていただきたいと思います。 平成25年１月24日に島根県知事へ切川地区の3.9ヘクタールの開発計画変更について内容を説明させていただき、
切川バイパス事業の再開を要望いたしました。知事からは、計画変更への理解と担当部との協議を進めるようにと回答があったところであります。これを受けまして、県と市の事務レベルでの
切川バイパス事業地についての計画の再度のチェックと都市計画法との調整を行い、早期事業着手に向けて協議を行ってまいっております。 ＪＲとの協議の進度ぐあいはというご質問でございましたが、ＪＲとの協議につきましては県で協議を行っていくこととなります。４年前基本設計はほぼ終わっておりまして、ＪＲへ詳細設計を依頼する段階でとまっていると伺っております。早期に詳細設計を再開していただくよう県へ要望し、早期開通に向け事業推進を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 中嶋
産業振興部長。 〔
産業振興部長 中嶋 登君 登壇〕
◎
産業振興部長（中嶋登君） 失礼します。 私のほうからは、農林業振興について３点質問がございましたので、答弁をさせていただきます。 まず、第１点目の安来市
農林振興協議会の新規事業についてでございますが、午前中の作野議員の
会派代表質問にもお答えいたしましたが、市では農業関係機関で組織し、市の農業振興施策について横断的、一体的に支援を行っております安来市
農林振興協議会に新たな事業を創設し、中山間地域では未組織の農業集落に対しての組織化支援、認定農業者につきましては経営改善を図るための機械施設整備の支援を行い、地域農業の担い手を広く支援してまいりたいと考えております。 次に、２点目の人・農地プランの推進についてでございます。 安来市の取り組みといたしましては、昨年の市報10月号及び農業団体の機関誌等におきまして、プラン作成のメリットや進め方などの周知を図るとともに農業委員の皆様への説明を行うとともに、ことし２月には米の生産調整地区説明会におきまして集落員に説明を行うなど、同プランの策定を推進しているところでございます。当初の人・農地プランは認定農業者及び新規就農者８名を担い手農家と位置づけ、旧市町を範囲とした３プランを昨年12月に作成し、農業団体及び農業者組織代表等で構成する人・農地プラン検討会で検証してきたところでございます。今後は年間２回をめどに見直しを行い、担い手農家、集落営農組織などを人・農地プランにおける地域の中心的経営体として位置づけ、地域農業を将来にわたって振興していくために同プランを積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、３点目の竹粉砕器の無料貸し出しについてでございますが、竹林が周辺の造林地を初め農地や宅地へ進入し環境を阻害している現状の中で、里山などの再生を初めとする環境整備を推進していく必要があると考えております。そのために、試行的に竹粉砕器１台を購入し、自治会や集落等に無料で貸し出しを行い、竹林の整備及び森林保護に活用していきたいと考えております。また、今後については状況を見ながら対策を講じてまいりたいと考えております。なお、竹粉砕器の購入に当たりましては、利便性を考慮して自走式で軽トラックで運搬が可能なものを考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 内田
産業振興部次長。 〔
産業振興部次長 内田修次君 登壇〕
◎
産業振興部次長（内田修次君） 私からは雇用促進についてお答えさせていただきます。 安来市内の産業振興と雇用の促進を図るために、企業立地促進条例の改正を今議会上程させていただいております。その内容としましては、立地奨励金を投下固定資本総額の10％に拡充するほか、空き工場等活用奨励金としての家賃の補助、雇用促進奨励金の３つのメニューを新規で追加しております。 雇用促進奨励金につきましては、一定の条件を満たした場合、市内に居住する新規雇用従業員数に応じて１人当たり10万円を３年間にわたって交付するものでございます。限度額の総額を1,500万円としておりまして、最大50名の新規雇用に助成するものとしております。また、安来市学習訓練センターにおきましてパソコン講座などの求職者訓練、在職者のための認定職業訓練を行っておりまして、職業人としての有利な人材の育成を今後も図っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 湯浅
基盤整備部次長。 〔
基盤整備部次長 湯浅健一君 登壇〕
◎
基盤整備部次長（湯浅健一君） 私のほうからは、主要施策の中の公営住宅の今後のあり方についてのご質問に対しお答えいたします。 公営住宅の今後のあり方につきましては、平成22年度に策定いたしました公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存の住宅ストックを活用し、長寿命化を図る住宅、建てかえを行う住宅、入居需要がなく用途廃止を行う住宅の３つの種別に分類し、住宅の整備を行っております。建てかえを行う住宅につきましては、将来的な人口減少社会の到来を踏まえ、財政状況も考慮しながら団地の選定、内容等、逐次計画を精査し、見直しをしてまいります。 なお、公営住宅の建設コストの負担を総合的に考えますと、市が直接建設する従来の方式から費用負担が少なくて済む民間賃貸住宅を借り上げる制度を導入するなど、民間活力を最大限に生かした手法についても調査検討をしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 松本
統括危機管理監。 時間が迫っておりますので、ご協力ください。 〔
統括危機管理監 松本城太郎君 登壇〕
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） それでは、手短に答弁させていただきます。 地域防災計画の開始について詳しく説明しろということでございますが、従来まで
原子力災害対策計画というものを義務がありませんが安来市はつくっておりました。これを、昨年の12月の国の防災指針の見直しによって作成が義務づけられたところでございます。去る２月27日、防災会議で承認を受けたところでございます。また、広域避難計画につきましても案を策定済みのところでございます。特に、小学校、幼稚園、保育所、子供に対する避難計画については詳しく定めております。自主防災組織の支援につきましては、引き続き補助制度、訓練に対する補助金制度を継続していきたいと考えております。 また、安来市はほかの自治体に先駆けて自主防災組織のリーダー、安来市防災指導者というものを市で認定しようということで、丸々２日間かけて実施いたしました。それは非常に有効な、優秀な指導者が誕生したと自負しております。 防犯カメラの設置についてでございます。これは犯罪の被疑者の検挙云々というよりも、カメラが見ているぞというところで犯罪の抑止効果を狙ったものでございます。市内に来年度は一応６カ所程度予定をさせていただいております。安来警察署と協議いたしまして、より適切な場所に設置いたしたいと。それにつきましては、内容、その録画したものについては、これは運用規定等を設けまして、基本的には捜査機関からの要請のみに開示する、市の職員といえども見ないというものでございますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 以上で市民クラブ代表中村健二議員の代表質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開を３時40分といたします。 午後３時21分 休憩 午後３時38分 再開
○議長（遠藤孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
会派代表質問を行います。 信正の会代表葉田茂美議員、登壇願います。 質問時間は45分間です。 〔12番 葉田茂美君 登壇〕
◆１２番（葉田茂美君） 信正の会の葉田茂美でございます。 ただいまから会派の代表質問をさせていただきます。 なお、既に３会派の皆さん方が質問をされておりまして、ほとんど質問の内容も出尽くし、また答弁もいただいておるところでございます。私は要点のみを質問をさせていただきたいと思います。 初めに、25年度の当初予算の主要施策について伺います。 市庁舎現在地建てかえ及び切川地区開発事業についてお伺いします。 近藤市長は25年度当初予算の基本的な考え方の中で、市庁舎建設については分庁方式による現在地建てかえの考え方を示されています。皆さん、平成の大合併がほぼ収束した現在、全国各地で起こっている自治体のハード面の整備の実情をご存じでしょうか。庁舎などを初めとした社会資本の整備をできるだけ集約し、来るべき施設管理経費の増大を防ごうと知恵を絞っているのが現状でございます。合併で当分残される予定であった建物でさえ、少子・高齢化の波に翻弄され、集約しなければならなくなっている自治体が大半でございます。合併した後で合併前の各庁舎を分庁として今後も維持していこうなどとする余裕のある自治体は、全国どこにもありません。私は過去の質問の場でも、また12月議会の質問でも、分庁舎方式の見直しを指摘させていただいています。分庁舎方式で必要とされる経費負担には断固納得できません。 その経費負担の幾つかの例を挙げますと、１つ目に、この本庁舎のような庁舎がこの先何十年も存在することになり、庁舎を管理する管財課や地域センターなどの業務が三重になることを意味しますし、人件費や維持管理経費も同様です。この状況が合併してからも現在も続いておるわけでございます。 ２つ目、本日この議会には、各庁舎から部長さんや次長さんなど多くの職員の皆さんが往復約１時間をかけて集まっておられます。この議場でいいますと、向かって左側にお座りの方々の多くがその対象であります。今議会だけでなく、年間を通じ４回の定例会もありますし、通常の業務でも移動にかかわる時間、これも人件費に換算すると年間かなりの無駄な経費になりますし、この状態が何十年も続くと考えると恐ろしくなってまいります。 ３つ目、広瀬庁舎は建てかえか大規模な改修かがそのうち生じて、それにかかわる経費、何億円かあるいは何十億円の財源は、私たちの次の世代が負担をすることになってきます。 ４つ目、利便性の面からも、市民の皆さんからすれば、市民課機能を除いて年間頻繁に市役所を利用されるわけではなく、要件が発生したときに１カ所で完結できる行政を望んでおられることと思います。市民の皆さんからよく耳にする部署がわかりにくいとか各庁舎を回るなどの市民サービスとはほど遠い、そんな不要な手間は望んでおられないはずです。庁舎という位置づけのもののままではなく、住民の方々が必要とする市民課機能を持つ支所があれば、特に伯太町、広瀬町の市民の皆さんには支障はないと考えます。当然、安来町の中にも支所機能を有した部署はできるわけでございます。こうした無駄を重ねる状態を、孫子の代まで負担を負わせてはなりません。今後の方針を決断する時期と考えますが、分庁舎方式は無責任以外何物ではなく、今さえよければそれでよいのでありましょうか。これまで私は市長に幾度も分庁方式はやめてくださいと訴えてきましたが、再度お願いをしたいと思います。いかがでしょうか。 次に、市民会館移転計画についてであります。 １月23日の議員懇談会において、市民会館の移転計画が説明されました。昨年の市長選挙でも語られることはなかった市民会館の移転計画であります。切川地区の対策として浮上した計画に市民の方々は唖然とされており、市政の停滞と解決策として出されたこの建設計画を、市長さんは市民の皆さんにどのように説明をされるのでしょうか。前市長の計画を白紙にして市政の混乱を招き、その間庁舎建設業務に要した何億円とも言われる事業費の無駄はどうされるのでしょうか。切川地区の開発に異議を唱えるものではありませんが、突如としてあらわれた市民会館と
給食センターの計画に唖然とし、そうであればなぜ従前の計画どおり市庁舎を建てれば全てが丸くおさまったはずです。４年間市政の混乱を招き、停滞させ、税金を無駄にした市長の責任は重大であります。 そして、何よりも心配されることは財政からの面であります。財政計画など、この場では時間がなく触れませんが、安来市ではいろいろな事業が実施され、また計画中であります。市民の方も、財政状況は十分検討されているのかと不安に思う方もあると思いますがいかがでしょう。 私は、市民会館は現在の位置で市内の文化ゾーンとして人々のにぎわいの拠点として整備すべきであり、現在地で建てかえ、中心市街地の拠点、安来市の文化の拠点、にぎわいの中心とすべきであります。市民会館は市役所が移転した後、現在地に市民の英知を結集し、町なかにぎわい拠点として市民の憩いの場、文化ゾーンとして木戸川の水辺ゾーンとともに整備すべきであります。切川地区の開発は、これまでの計画どおり
都市計画マスタープランに基づく庁舎建設によってのみ早期に解決できるものと信じるものであります。 次に、中山間地農業の振興についてであります。 皆さんご存じのように、中山間地域は食料の供給地域であるとともに、河川の上流域に位置することから洪水防止、水源の涵養、土壌の侵食や崩壊の防止などの多角的機能を有し、下流域の住民の豊かな暮らしを守る上で極めて重要な役割を果たしている地域でありますとともに、我が国の農業産出額全体の約４割を占めるなど、食料の供給地域として重要な地域であります。しかし、その中山間地域が抱える課題の中に第一に人口減少があり、総務省が平成22年に行った国勢調査によりますと、全国の人口は平成12年から平成22年にかけて１％増加しているのに対し中山間地域の人口は15％も減少していますし、高齢化の進行につきましても中山間地域の高齢化率は平成12年時点25.1％で、既に全国平均の平成22年時点の高齢化率23％を上回り31.1％となり、全国平均と比べ10年以上先を行く水準で推移をしているのが現状であります。また、中山間地域における耕作放棄地は、５年ごとの農林業センサスの資料によりますと21万5,000ヘクタールであり、耕作放棄地率は14.5％と全国平均に比べて3.9ポイント高く、農地の果たす多面的機能の低下が懸念されています。経営規模においては傾斜地が多く、まとまった耕地が少なく、中山間地域の１戸当たりの経営耕地面積は平地農業地域に比べ、1.1から1.3ヘクタール程度と低位な規模となっています。安来市では、能義平野の外縁部から山間地に至る中山間地域は飯梨川、伯太川の上流域に位置し、傾斜地が多いなどの立地特性から、農業生産活動や森林の整備などを通じて食料や林産物の供給のみならず、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、また下流域に住む住民に対し保健休養の場を提供するなどの多面的な機能を有しています。 しかし、その中山間地の農業が過疎、高齢化の進行や耕作放棄地の増から著しく多面的な機能の低下が懸念されており、このまま何も対策を打ち出さなければ危機的な状況になることは明らかであります。高齢になられた農家の方々が一生懸命汗を流し、
有害鳥獣と戦いながら米づくりに専念し、草を刈り景観を守る一方、和牛を飼育しながら島根和牛の伝統を守り受け継ぎ、畜産の振興に日夜努力されて農業を守っておられるのです。私はこうした地域の方々に対し、行政として何か有効的な支援はできないか考えているところであります。私はこのような状況にタイムリーな対策は難しいということは十分承知もしていますが、何も手を打たないというわけにはいかないと思います。平地の農業もあわせ、中山間地域の振興対策についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 次に、小・中学校において伝統文化を伝える教育についてであります。 今、現在の子供たちは心の中に大切なものを置き忘れてきているように思われてならないと思います。学校から帰れば家に引きこもりゲームばかりをして、友達が少ない子が多いと聞きます。子供は子供同士、遊びの中でルールをつくり、思いやりや尊敬の念を養うことの大切さが忘れられている昨今ではないかと思います。また、挨拶ができない、礼儀作法がなっていないとよく言われます。子供が大きくなり、社会生活の中で上司、先輩の感覚がなくなり、また一般的常識が乏しく、トラブルの原因になるケースもあるようです。今、学校教育の現状ではしつけ、礼儀作法を子供たちに指導することは、いろいろな事情で限界があり難しい面があるのが実情ではないかと思います。当然家庭でもこれらのことは指導されています。学校でも、子供たちに日本のよき伝統文化を教えようと武道を必須科目に取り入れるなど見直しされています。私は、一つの例として日本の伝統文化である身近な茶道を子供たちに伝え、伝統文化の心、精神、実技を指導することで青少年の健全な育成ができるのではないかと思います。安来市は昔からお茶の飲みどころとして地域に深く根差したお茶文化のところであり、お茶を好む文化の地でもあります。茶道を教わることにより、稽古を通して上級生、下級生も一緒にし、子供たち同士で上下関係であったり我慢であったり、上級生は下級生を敬い、よき手本になるよう、下級生は上級生のよき姿を見習い、尊敬できるような心を養うことができると思います。 そこで、教育長にお伺いいたします。 学校の授業に取り入れることとは別に、放課後クラブとかあるいは休日に地域で伝統文化を子供たちに伝えることについてどのようにお考えでしょうか。小・中学校の現状もあわせてお尋ねします。
○議長（遠藤孝君） この際、時間延長いたします。
◆１２番（葉田茂美君） 次に、
まちなか居住推進事業、
中心市街地活性化事業についてであります。 今、安来市を初め全国各地域で、地域は元気をなくしているという声がますます切実な響きを持ってきました。地方では自動車化、いわゆるモータリゼーションと大型商業施設の郊外立地などによって、中心市街地はかつての活力を失い、シャッター通りが当たり前となり、平成の大合併以前には3,200余りあった市町村も今1,800ほどになって、合併したところもしなかったところも厳しい財政事情の中で自治体経営の困難に直面し、苦闘しています。文化ホールやミュージアムなどの公的施設を通常の税負担と使用料では管理運営できなくなり、指定管理者制度の導入や民間企業への売却などを余儀なくされている事例も数多く生まれています。安来市も例外でなく、元気をなくしている地域の一つかもしれません。今年度、
まちなか居住推進事業に750万円、
中心市街地活性化事業に830万円、合わせて1,580万円の予算が計上され、まことに結構なことと思いますが、市長に就任されて以来、中心市街地の活性化と言いながら何も手をつけられてこなかったものがやっと動き出したのかと思ったところ、皮肉にもその中心となる市民会館が移転という提案がされ、驚いています。説明によりますと、この事業は市内の空き家、空き地、空き店舗の実態調査ということですが、まず現状分析をするという大切なことだと思います。
中心市街地活性化事業につきましても、空き店舗調査、アンケート調査、自治会、ヒアリング調査等、盛り込まれていますが、大変重要なことと認識をしていますが、中心市街地活性化するために何をするのか、具体的に目標といいますか、事業を示さないと該当する住民の方の理解も協力も得にくいと思います。過去４年間、活性化と言いながら何も手をつけられていない状況で、具体的な施策を示しながら調査などに協力をお願いすべきと思いますがいかがでしょうか。 安来市開発公社の債務処理についてであります。 この問題は一般質問で予定をされている議員さんもございますので、簡単に質問をいたします。 この問題を解決するために、平成17年、安来市開発公社債務処理委員会審議会より債務処理に関する提言書が提出され、その後、幾度となく解決に向けた検討が繰り返されたと思っていますが、まだ結論に至っておりません。本年11月末で安来市開発公社は解散されると伺っています。近藤市長は12月議会で、永田議員の質問の答弁で、最終的に開発公社の当事者がこの件に関しては責任を持って開発公社で処理するというふうに言われましたので、私はそれをずっと待っているところでございますとも発言されておりますし、25年度の当初予算で9,000万円余りが計上されており、債務処理が11月末までどのような方法で進められていくのかお伺いしておきます。市民が納得できる方法を検討していただきたいと思います。 以上、会派の代表質問とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 葉田議員さんの代表質問にお答えいたします。 まず、市庁舎現在地建てかえ及び切川地区開発事業についてでございますが、分庁方式を変更する考えはないかというご質問でございますが、私もこれまで４年間、何十回とご説明をさせていただきました。分庁方式のデメリットも当然ございます。これもるる説明させていただきましたが、ご存じのように合併後、一極集中の弊害、また地域の疲弊というのがあちこちで見られておるのもご承知のとおりでございまして、今行っているのは分庁方式であります。分庁方式は各地域の均衡ある発展のために重要であると思っております。分庁方式を変更する考えはありません。また、このことにつきまして、２度にわたって地方選挙におきまして市民の皆さんの判断をいただきました。選挙という民主主義の最も重い手続を葉田議員さんはどのようにお考えか、逆にお伺いしたいぐらいでございます。 次に、市民会館の移転は先ほど来ご説明させていただいているとおり、これは合併特例債あるいは過疎債の５年延長があって現実的に実施可能になったところでございます。 次に、財政状況は十分かということでございます。これは午前中の作野議員あるいは佐伯議員にもお答えしたように、中期財政計画でお示ししたとおり、これら大型事業の実施に十分耐えられると判断しておりまして、安来市の財政状況を十分に考慮した上での決断でございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長（伊達山興嗣君） 葉田議員のご質問の中で、小・中学校においての伝統文化を伝える教育の必要性はないかというご質問にお答えをいたします。 我が国に伝わる伝統的な文化を大切にし、それを次の世代に伝えていくことはとても重要なことだと考えております。そして、振る舞いの向上にもつながるものでございます。 体験的に親しむ経験としての茶道や華道について、その取り組みの一例を挙げますと、社日小学校や荒島小学校、赤江小学校などがクラブ活動の時間に茶道を、また南小学校ではクラブ活動で華道に取り組んでおります。また、島田小学校では、学校公開日にグループに分かれて取り組む内容の中に茶道が取り入れられております。また、安来を代表する伝統文化の一つであります安来節については、多くの学校において安来節演芸館を活用しながら学んだり体験したりしており、修学旅行先で披露する取り組みを継続しておる中学校もございます。 学校教育におきましては、伝統的な文化についての歴史学習やふるさと教育、あるいは修学旅行などで学んだり、その継承に力を注いだ人の思いや苦労に道徳の授業を通して触れたりしていますので、そのこととあわせて伝統的な文化を大切にしていくことを伝えていくとともに、議員ご指摘のとおり子供たちの振る舞いに向上につきましても学校、家庭、地域が一体となって取り組んでいきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 湯浅
基盤整備部次長。 〔
基盤整備部次長 湯浅健一君 登壇〕
◎
基盤整備部次長（湯浅健一君） 私のほうからは、主要施策の中の
まちなか居住推進事業の施策展開についてのご質問に対しお答えいたします。 作野議員のご質問にもあり同様の答弁となりますが、中心市街地の人口減少と空洞化が進む中、郊外化の歯どめと中心市街地への居住誘導により、生活拠点としての中心市街地のにぎわいを取り戻していくことが全国の自治体における政策課題となっております。そのため、旧安来市、旧広瀬町、旧伯太町の中心市街地を対象に、市民や民間事業者に対し支援制度を創設した場合の利用可能性についての意向調査並びに利用できる空き家、空き地の実態調査を行い、その基礎的データをもとにまちなか居住への誘導を行う各種支援制度を創設してまいります。さらに、実態調査を行った結果による基礎的データを有効に活用することにより空き家バンクへの登録が進み、空き家の有効活用が図れるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（遠藤孝君） 内田
産業振興部次長。 〔
産業振興部次長 内田修次君 登壇〕
◎
産業振興部次長（内田修次君） 私のほうからは、
中心市街地活性化事業についてお答えをいたします。 平成25年度の実施事業としまして、安来町の中心市街地に住む市民の方々のライフスタイルや商店などの事業者の実態調査などを行う基礎調査を実施する予定としております。 次に、今後のまちづくりを具体的に計画、実行していく人材を育成、発掘するために、
まちづくりワールドカフェを商工会議所へ委託し、実施いたします。このワールドカフェといいますのは相互理解を深めることができる一つの手法でございまして、参加者同士の新たなつながりを促進してまちづくりグループの結成を目指すものでございます。 次に、新たなにぎわいを創出するためのチャレンジ事業も計画しております。この事業につきましては一風亭に事業を委託して、新たなイベントを実施する予定としております。また、引き続き空き店舗活用支援事業、商業環境整備事業など、商業機能の維持向上などの積極的な取り組みに対して県と一体となって助成を行い、中心市街地の商業再生、活性化を目指していきます。そして、今後の取り組みをもとに今までの中心市街地活性化基本計画を見直して、実施事業の取りまとめをしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 中嶋
産業振興部長。 〔
産業振興部長 中嶋 登君 登壇〕
◎
産業振興部長（中嶋登君） 私のほうからは、中山間地域の農業の振興策等について答弁をさせていただきます。 安来市の中山間地農業を取り巻く状況は全国的な傾向と同様でございまして、農家の高齢化や担い手不足の進展により、農業生産基盤となる農村の維持が困難になりつつある現状であると認識しております。 このような状況の中で、将来に向けて農村維持に欠かせない中山間地域等直接支払制度及び農地・水保全管理支払交付金制度の堅持存続を国、県に対して働きかけ、中山間地農業が維持できるよう推進してまいりたいと考えております。 一方では、個人での営農には限界がございますので、集落ぐるみで営農を行うことで生産コストの減少による農業所得の確保と集落維持、活性化が図られる集落営農へのステップアップが必要であると考えております。市といたしましても、関係機関と連携を図りながら中山間地域の集落営農の組織化を推進しておりまして、３月には広瀬地区で２集落の営農組織が法人化に移行することになっております。未組織集落の中で、伯太地区において１つの集落が組織化する予定となっております。このほか、特に中山間地域では
有害鳥獣被害により農作物被害が発生しておりますので、侵入防止柵の材料支給、安来市猟友会と連携してイノシシ駆除対策などを講じており、安心して農業ができる環境づくりにも努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 太田
広瀬地域センター長。 〔
広瀬地域センター長 太田善明君 登壇〕
◎
広瀬地域センター長（太田善明君） 私のほうからは、安来市開発公社の債務処理につきまして答弁をさせていただきます。 安来市開発公社の債務処理につきましては、葉田議員ご指摘のとおり、平成17年12月の安来市開発公社債務処理に関する提言書、そして平成18年６月の安来市開発公社債務処理特別委員会委員長報告、平成23年９月議会中の全員協議会でお示しいたしました安来市開発公社債務処理計画、これらを基本にいたしまして資産の処理を計画的に進めているところでございます。 平成25年度の当初予算では、公益法人改革の処理期限であります本年11月末の解散を見据えまして、現在仮登記の状態にあります土居成用地を除いて、返済のめどが立たない開発公社の負債のうち、安来市が財源を補填すべきと判断されるものについて財政措置を講じていくこととしております。 なお、土居成用地の処理方針につきましては、現在開発公社におきまして精力的に検討をいただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 葉田議員。
◆１２番（葉田茂美君） それぞれご答弁をいただきました。 開発公社債務処理につきましては、その方法については市民の方に丁寧に説明し、納得できる方法をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、中山間地の農業の振興につきましては、国は中山間地域の振興施策として農業とその他の産業の振興による就業機会の増大、多面的機能の確保、交流、定住の促進などの施策を総合的、また計画的に推進する必要があるとしております。たくさんのメニューをそろえていますので、市長みずから農水省に出向き、安来で活用できるものをどんどん注文していただき、予算ともども持って帰るような積極性がないと中山間地域は衰退していくばかりでありますので、どうか積極的な対応をよろしくお願いします。 まちづくりにつきましては、今後積極的に取り組んでほしいと思います。私はまちづくりの成功には５つの要素が考えられます。 まず第１番目に、一番大きな要素でございますが、社会的使命感で何のために事業をするのか。人々の心や魂を揺さぶるようなものがないと人は動きません。まちづくりの理念やビジョンを共有することも、まちづくりを進めていく上で不可欠な要素と思います。また、そのほかに情熱、知恵、連携、そして循環的資金。お金は地域経済の血液のようなもので、この血液がないと地域は生命体として維持することはできません。以上のようなことを念頭に置き、町の活性化のために頑張ってほしいと思います。 庁舎の問題でございますが、先ほど市長から逆に質問をされましてちょっと驚いておるところでございます。きょうは代表質問で再質問ができませんので、また改めて議論をしたいと思います。 ここに、こういう文書があります。これは１月24日の市民会館の移転の新聞の記事が出て５日後だったと思いますが、うちのポストにこういうものが投函され、名前は書いてありませんけども、将来の安来市を憂うる市民より切な願いであるということですので、安来の将来を憂うる市民の方だということでございます。ここには、非常に厳しい指摘をいただいております。ちょっとその一文を紹介しておきますと、市長はもとより市議会議員はどのような議論をし、これは移転のことでございます、市民にどのような説明をされたのか、その経緯を説明する責任がある。議会制民主主義を標榜される市議会においてその責任を果たさなければ、安来市の議会は閉ざされた議会のそしりを逃れない。ことしは市議会議員選挙があるが、何が安来市にとって正しいのか、安来市を憂うる議員が多く存在していることを切に願うものである。この庁舎建設問題においては、この４年間何ら進展もなく今日に至っている。その責任は、市長の独善的市政運営と市議会のチェック機能の怠慢にあることは周知の事実である。 ここに、次の理念に対して市長を初め議会に説明を求めるものであるとして５つの項目が書いてございます。きょうはこの質問に対しては時間がございませんので申し上げませんけども、市民の皆さんはこれぐらい市長の行政執行部とまた我々議会に対して厳しい目を向けておられるわけでございます。私たちもこの問題については本当に一生懸命議論をして、将来のために禍根を残さないような議会活動をやってまいることをお約束して、私の代表質問を終わります。
○議長（遠藤孝君） 以上で信正の会代表葉田茂美議員の代表質問を終わります。 以上で
会派代表質問を終了いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
○議長（遠藤孝君） 日程第２、議第32号「平成24年度安来市
一般会計補正予算（第４号）」及び議第40号「平成24年度安来市
一般会計補正予算（第５号）」の２件について、予算委員長の報告を求めます。 田淵予算委員長。 〔予算委員長 田淵秀喜君 登壇〕
◆予算委員長（田淵秀喜君）
予算委員長報告。 去る３月１日に開議されました本会議におきまして、本委員会に付託されました議第32号平成24年度安来市
一般会計補正予算（第４号）について、３月４日に委員会を開催いたしましたので、その審査の経過と結果について報告をいたします。 まず、審査の進め方といたしまして、前段で歳入全款につきまして補足説明を受けた後に審議をいたしました。歳出については、各款別に補足説明、そして審議を行う形で進めることといたしました。 今回のこの補正予算案は、交付金等の確定に伴う調整、また事業費の確定やそれぞれの事業の進捗状況に基づく決算見込みにより調整するものが主でございました。その決算を見越しての基金の積み立て等が主な内容でございました。 歳入全款については、特に質問、意見はなく、歳出についての審査経過について要点を報告していきます。 まず、２款総務費関係におきましては、切川地区庁舎予定地の作付補償支払いにより今後の用地買収への影響について質問がございましたが、特に影響はなく、用地取得に当たっては適正に積算を行うとの答弁がございました。また、トライアングル事業実施に当たっての分析についての質問があったところでございます。 ３款民生費関連におきましては、生活保護世帯数、また人数、増加率の実態、不正受給等々につきまして質問があったところであります。 ４款衛生費関係におきましては、各種検診、予防接種等の受接種、受診者数の減少の理由等について質問がございました。今後も啓発に努める、こういった答弁でございました。 以上、いずれも特に予算執行に直接影響する案件ではなく、終了後に採決の結果、議第32号平成24年度安来市
一般会計補正予算（第４号）につきましては、全会一致で可決すべきものと決しました。 続きまして、議第40号平成24年度安来市
一般会計補正予算（第５号）につきましても、第４号に引き続いて審査をいたしましたので、その経過と結果を報告いたします。 補正予算の中身につきましては、国の緊急経済対策を受けて道路や架橋の点検、改良事業、公営住宅の建設改善事業、社会教育施設の耐震調査等々が主な事業でありまして、それらの事業を繰越明許を行うというものでございました。また、それに関連する地方債の限度額の設定等であったところであります。 審議におきましても、委員からの質疑も特になく、採決の結果、議第40号平成24年度安来市
一般会計補正予算（第５号）につきましては、全会一致で可決すべきものと決しました。 なお、今回の国の緊急経済対策による事業につきましては、平成25年度に実施をする、完了しなければならない事業でございます。当初予算に計上されております事業に加えた事業量の増大が見込まれるということから、遅滞なく迅速かつ適正な執行をお願いすることを申し添え、また議員各位におかれましてはこれから当初予算等を含めて所管常任委員会におきまして議論並びに認識をしっかり深めていただくということをこの場をおかりしてお願いをして、委員長報告といたします。 以上であります。
○議長（遠藤孝君） 予算委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤孝君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 これより討論を行います。 議第32号に対して討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤孝君） 討論ないものと認め、採決をいたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤孝君） ご異議なしと認めます。よって、議第32号は原案のとおり可決されました。 議第40号に対して討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤孝君） 討論ないものと認め、採決をいたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤孝君） ご異議なしと認めます。よって、議第40号は原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時29分 散会...